議会報告

10月18日、9月議会の最終本会議で、久保みき市議が議案・請願について討論に立ちました。

 

放課後居場所事業であらたに9校のモデル事業を開始し、それにともなって8つの既存公設放課後児童クラブを廃止する議案と、「グリーンヒルうらわ」の廃止にともなう補償についての議案について久保市議は、「そもそも放課後居場所事業の実施、グリーンヒルうらわの廃止について、大変遺憾に思っていることから反対する」と述べ、それぞれで起きている混乱や関係者の苦難、問題点を指摘しました。また、建築基準法が改定されたことによる建築物の検査等の規制緩和の議案、マイナ保険証関連の議案、デジタル改革推進一括法関連における標準下水道条例の規制緩和にかかる議案について、それぞれ懸念事項を述べ、反対しました。

 

市民から出された請願については、　「18歳未満（高卒まで）の国保・均等割の減免措置を求める請願」「ガザに直ちに平和を、一刻も早い停戦を求める請願」「核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書の提出を求める請願」「米兵の性暴力の多発と、隠してきた日本政府に抗議し、日米地位協定の改定を求める請願」について、紹介議員になりました。久保市議は、ノーベル平和賞を日本被団協が受賞したことなどに触れ、請願の採択を強く求めましたが、他会派の反対により不採択となりました。

9月19日、20日と補正予算の審査がおこなわれました。本補正予算には、放課後子ども居場所事業を2025年度にあらたに9校実施するための準備、グリーンヒルうらわの廃止に伴うケアハウス「ぎんもくせい」の入所者への補償金、与野駅西口の土地区画整理事業における不正売却の土地代金の返還など、重要な案件が多く、審査は紛糾しました。20日の討論・採決では党市議団は反対、さいたま自民市議団から2名の退席、他は賛成し、可決されました。

 

反対討論に立った久保みき市議は、「昨年度からモデル事業がはじまった放課後子ども居場所事業は、大きな混乱と不安を民設学童クラブに与えた。今まで民設学童クラブに頼ってきたなかで、裏切りとも言える行為。そのうえ、半年も経たないうちにさらに9校にモデル事業を広げ、2026年には本格実施だという。5年かけて検証すると言っていたのに、欺瞞であったと言わざるを得ない」と厳しく指摘。「新年度からモデル事業をスタートする尾間木小学校にはそもそも公設クラブがない。モデル事業をはじめるなかで民設学童クラブの在籍人数が減り、物件を更地にして返還しなくてはならない恐れがあり、多額の費用が必要となることが予想される。少なくとも、原状復帰にかかる費用や支援員の退職金については市が負担して、民設学童クラブの不安に寄り添うべき」と主張しました。

 

また、グリーンヒルうらわの廃止にともなう補償について久保市議は、「市内のケアハウスに転所することを想定し、入所者ひとりにつき約360万円補償するとのことだが、市内4カ所のケアハウスに空きはない。サービス付き高齢者住宅では平均で月約18万円の利用料が生じ、平均月約7万円の利用料のケアハウスとは雲泥の差であり、一律の補償が妥当か疑問。利用料の高い施設に入所せざるを得ない場合は、追加の補償を実施すべき。全国的にケアハウスが減少傾向だからこそ、公的責任で守る必要があった。今後、市の責任で公的な高齢者施設の設置を強く求める」と主張しました。

9月10日、9月議会本会議で、久保みき市議が一般質問をおこないました。

 

久保市議ははじめに、さいたま市の財政のあり方について、開発予算は青天井であるにも関わらず、くらしや福祉の事業の拡大がされず、財政局から「なにか増やしたらなにか減らせ」と言われ、局のなかで予算が決められているために、くらしや福祉の予算が増えないことは問題であると指摘しました。財政局は「厳しい予算編成過程においても、社会経済情勢等の変化に十分留意しながら各局・区長によるマネジメントを最大限発揮していただきつつ、個別の事業について各局等としっかり協議・調整をおこない、必要な予算の手当てをおこなってまいりたい」と答弁しました。つまり各局においては、マネジメント、すなわち無駄をはぶいたうえで、必要な予算は要求すれば、協議、調整するとのことです。地方自治体の責務は住民福祉の増進にあります。久保市議は今後、少しでもくらし・福祉に重きがおかれる予算であるよう求めました。

 

サクラソウ保全の充実求める

 

市は2022年からサクラソウ保全のためのクラウドファンディング型ふるさと納税を実施しており、目標額を超えて寄付金が寄せられました。この寄付金はすでに予算化された事業にあてられるので、その年度に寄付金を使って新たな保全対策を実施することはできませんが、2年後の予算に寄付金の２分の１相当額が、追加で局へ配分されます。つまり今年度、教育委員会事務局に寄付金の2分の1の額が配当されたということです。しかし、サクラソウ保全の予算は増えていません。市は「2023年に比べて対策の予算が少なくすんだので全体の予算は増えていないが、寄せられた寄付金はサクラソウ保全のために木の伐採などに使った」と述べました。しかし、サクラソウ保全の専門員である埼玉大学の荒木祐二准教授は、「もっとやるべきことがあるのに予算がない」とおっしゃいます。「今後は荒木准教授の意見をしっかり聞いていくべき」と求めた久保市議に対して、市も答弁で准教授の意見を聞き、新たな対策を実施することを約束しました。

 

さらに、オーガニックビレッジ宣言にむけては、市の方から宣言をいつ出すという目標は示されませんでしたが、宣言にむけて確実に進めていく方向性が出されています。

 

また、ごみの戸別収集の実施を求め、市は後ろ向きの答弁でしたが、久保市議は「これから迎える超高齢社会に向けて、ごみ出しやごみステーションの維持管理が困難になることが目に見えている。逃れられない問題だ」と指摘しました。

 

障がい者グループホームへの支援を 　

 

障がい者の親なき後の問題、老障介護の問題がますます深刻化しています。なかには、90歳の親が60歳の障がい者を介護している家族もあり、限界に達しています。親が元気なうちに障がい者が自立して生活していくことはとても重要なことです。そのため、グループホームの設立が望まれます。

 

久保市議は、「本市では、グループホームの設置数はかなりのスピードで伸びているが、残念ながら惠（めぐみ）グループのように、不適切な運営を実施している株式会社のグループホームが増えていて、障がい者家族の安心にはつながらず、依然としてグループホームの待機者は相当数いる」と指摘し、家賃補助、食事加算、移動支援の上限時間の引き上げ、送迎加算の4つを市独自でおこなうよう提案しました。家賃補助は横浜、川崎などが実施していて、市も国の補助が足りないことは認めましたが、国に拡充を求めていると答弁し、市独自での実施は後ろ向きでした。移動支援については、市の移動支援の上限時間は70時間ですが、グループホームに入所すると上限は30時間に減らされます。障がいの重い方が余暇活動をするためには、移動支援は必須です。市もそのことを認め、上限時間を70時間にすることは検討すると前向きな答弁でした。

 

最後に、地域の課題解決にむけて、内水被害対策（水害対策）と道路問題（道場三室線栄和工区と町谷本太線の新大宮バイパス交差点）について取り上げました。内水被害対策においては「ゼロをめざしてがんばる」との答弁、道場三室線の補償問題、信号の設置箇所、町谷本太線の右折車線の位置、拡大については「検討する」と、いずれも前向きな答弁を引き出しました。

久保みき市議は、高齢者介護と手話、障がい者の移動支援について質問しました。

 

高齢者介護では、介護度申請をしてから結果で出るまで待てず、すぐに支援が必要な方には暫定的な支援が可能です。しかし「要介護」にあたる支援をしていたのに、認定で「要支援」になったらどうでしょう。久保市議のもとには、すでに当事者はお亡くなりになって、不服申し立てもできず、事業者が丸損した相談事例がありました。「ルールを設けて暫定支援した介護と同じ介護度になるようなしくみをつくるべき」と質問しました。市は、介護保険は国の制度なので、国に要望すると答弁しました。

 

また、これまで「手話言語条例」の制定を求める質問を重ねてきましたが、そのたびに市は「本市はノーマライゼーション条例を制定しており、そのなかに包含されている。手話通訳者の派遣などもおこなっている」と答弁してきました。しかし、実際にろう者の話を聞くと、本市のとりくみは非常に不十分であることがあきらかになりました。通訳者派遣すらままならず、手話関連のイベントでも参加者にろう者がいないと通訳者の配置ができないのが現状です。久保市議は「事前に把握していなくても、当日ろう者が来る可能性も考慮して、手話関連のイベントには必ず手話通訳者を配置すべき。手話を言語として尊重するならば、市として手話言語条例を制定すべき」と求めました。

前回に引き続き、２月議会をふりかえって座談会をおこないます。今回は、２月議会でかちとった成果や前進面がテーマで、参加者は久保みき市議、池田めぐみ市議、司会はたけこし連市議です。

 

 

たけこし　はじめに、非常に注目されている地域の公共交通について、成果と前進面を教えてください。

 

久保　この間、党市議団はコミュニティバスを便利にすることを求めて学習会を開催し、公共交通政策を作成し、市に提案してきました。このたび、交通政策で求めてきた、インターネットや電話で予約でき、好きなときに乗れるオンデマンドバスの実証実験が西区と桜区で実現し、高齢者の乗合バス料金の補助が検討されることになりました。

 

たけこし　地域住民の足の確保は、どの行政区でも非常に関心が高いです。党市議団として、今後のとりくみの目標は？

 

久保　デマンド交通の実施やコミュニティバスの存続を求めながら「多様な交通体系」で市民の足を確保することをめざします。

 

たけこし　課題は運転手不足ですよね。

 

久保　そうなんですよ。私も公共交通のあり方検討特別委員会で議論していますが、運転手不足は本当に悩ましい問題だと思っています。今後、課題を明らかにして対策を打ちたいですね。

 

たけこし　難しい問題ですよね。久保さんには特別委員会で政策実現のために奮闘してもらいたいと思います。続いて池田さん、いわゆる「ネット安心条例」について教えてください。

 

「ネット安心条例」が制定

 

池田　1年間、党派を超えてとりくんできました。そもそもは、インターネット上で誹謗中傷を受けて、亡くなってしまう方がいるという現状を踏まえて、さいたま市でなにかできないかということでプロジェクトチームが設置され、条例制定をめざしてきました。メンバーは12人、全会派から選ばれて、党市議団からは私が出席しました。条例づくりのため、大学教授の講演をはじめ、「いじめ防止シンポジウム」で小中学生がネット上でどんないじめを受けたのか事例を聞いたり、群馬県の相談窓口にメンバー全員で出向いて相談員の方にお話を聞いて、とりくみや課題をうかがいました。こうした議論を経て、2月議会で議案が提案され、全会派一致で条例が制定されました。

 

たけこし　この条例で、今後どのような効果が期待できますか？

 

池田　自分が被害者や加害者にならないためにネットリテラシー向上のための施策を実施することになりました。そして被害者の方のための相談窓口をつくり、弁護士など必要な機関につなげられるようにしていく予定です。

 

たけこし　この条例に罰則はありますか？

 

池田　パブリックコメントを取ったときには、罰則規定を設けてほしいといったような内容もあったんですけれども、罰則はありません。どうしたら誹謗中傷が起きないか、起こさせないかを重視した条例になりました。

 

たけこし　誰でもネットにアクセスできる環境だからこそ必要な条例なんですね。続いて、久保さんが長年とりくんでいるDV被害者支援でも大きな進展がありましたね。

 

DV被害者支援が前進

 

久保　これまでは、DV被害者が市の支援を受けるため、相談窓口ごとに、つらかった話をしなければなりませんでした。そのつど同じ話を、です。しかし、共通相談シートの導入を求め、それが実現し、1回の相談で済むようになりました。もうひとつは「支援を受けるためには市の窓口に来てね」と言うだけでは、心身ともに疲れ果てた被害者はなかなか足が向きません。そのため、本人の希望があれば同行者の帯同を認めるべきだということを主張してきたんですけど、同行支援事業が実施されることになりました。提案当初は「真の手助けとは甘やかすことではない」などと言われましたが、今議会では「同行支援は必要で、しっかりと手を差し伸べてやっていきたい」との答弁でした。涙が出ましたよ。

 

池田　私たち議員って市民の代弁者なんだなってずっと思っていて、これは、心が苦しい方々に対してすごく寄り添った政策ですよね。本当によかったなって思います。

 

AEDのガイドライン 18年ぶりに改善

 

たけこし　池田さんが議会質問で求めたAEDの設置も大きな前進がありましたね。

 

池田　はじめての議会質問で24時間使えるAEDをさいたま市に増やすことを求めました。そうしたら、18年ぶりにAED設置のガイドラインが変わりまして、公共施設のAEDも屋外設置が基本になりました。すごくうれしいです。あとAEDの場所って分かりづらいですけど、公共施設内はトイレのそばに設置するということもガイドライン化されました。みなさんが「AEDはどこだろう」と思った時に思い出してもらえるように情報発信していきたいなって思っています。

 

たけこし　その他にも、地球温暖化対策の実施など、成果がたくさんあります。引き続き、課題を明らかにしつつ、市民のくらしや行政サービスの向上のために党市議団一丸となってがんばります。（おわり）