議会報告

久保みき市議は、JR環境空間についてとりあげました。また、ホンダの「スマートホームシステム実証実験」跡地と水害対策について、それぞれ質問しました。

 

JR環境空間は、旧浦和市と旧与野市の市街地に新幹線の線路を建設するにあたって、騒音や振動等の緩衝帯として設けられている空間です。この空間は、約3割は市が緑地として整備、7割はJRが暫定利活用をする用地として区分されていて、JRの利活用部分は約84%が利活用されていますが、市の緑地整備については現状約43%にとどまっています。3月の予算委員会での金子あきよ市議の質疑において、市は、「武蔵浦和駅から南側と中浦和駅の北側を優先的に整備していきたい」と答弁しました。

 

中浦和駅の北側は、雑草が生い茂り、JRが除草剤を使用していることから、近隣住民から不安の声が届いていました。地域住民から「この場所に貸し農園を整備してほしい」という要望が届いていることから、久保市議は「緑地化にともない貸し農園整備を実施してほしい」と求めました。市は「日陰の問題やJRとの協議など課題があるが、戸田市の環境空間のエリアで貸し農園として整備した事例もあるので検討していく」と答弁しました。

 

ホンダの跡地については公園整備にむけて動くことを確認し、高齢者や子ども、障がい者も楽しめる公園の整備を求めました。水害対策については、新開地域においての排水ポンプの増設を求め、市も検討していくと答弁しました。

6月18日、6月議会の一般質問に久保みき市議が登壇しました。

 

はじめに久保市議は、住民からの相談を受けて騒音問題について質問しました。家を建てる際、まず探すのが家を建てる場所、つまり土地です。都市計画法では用途地域を目的別に設定しています。そのなかで、第一種住居地域は「大規模な店舗や事務所の立地を制限して、住宅の環境を守るための地域」として分類されているため、静かな環境を望む方は、第一種住居地域を選び、土地を買って家を建てています。ところが、せっかく選んだ静かな環境であるはずの第一種住居地域で、騒音に悩まされている方が多くいます。久保市議は「さいたま市の条例では、この地域の騒音の基準は50デシベル以下となっているが、50デシベルの根拠はなにか。騒音に悩まされている方に寄り添って、基準を厳しくすべきではないか」と質しました。市は、現在適用している規制基準については適切なものと認識している、との答弁でしたが、住民からの相談内容や件数、現地調査の状況等については注視・把握していくと約束しました。

 

 

動物を大切にするさいたま市へ

 

 

次に、久保市議は、動物を大切にするさいたま市にむけて具体的な提案をおこないました。地域の猫の不妊手術をすすめるために「どうぶつ基金」の無料不妊手術チケットの配布を3月からはじめて、ひとつの団体が活用したことを確認し、今後、さらに配布を拡大することを求めました。市は「団体・市民からの問い合わせがあった場合はチケットの配布を検討する」と答弁しました。また、動物愛護ふれあいセンターでの無料不妊手術の実施を提案したところ、市は、センターの獣医師の業務内容を考えると実施はむずかしいが、先行事例を調査すると約束しました。

 

さらに久保市議は、学校でのうさぎ飼育の問題について「教育委員会は『動物介在教育』として学校でのうさぎ飼育は必要と答弁してきたが、『動物介在教育』とはなにか。動物を通じて、命の大切さを学ぶということなのに、実際には命を粗末にすることを教えてしまっている。生き物の世話は24時間、365日。学校で飼育されているうさぎは、連休中は世話をする人がいない。校舎内に入れたり、長期休みは預けるなどの対応をしている学校もあるが、校舎内では狭いケージの中で、夜間は誰もいない。熱帯夜では命を落としてしまう危険がある。長期休みに預けても、環境の変化に弱いうさぎにとっては、相当なストレスがともなう。うさぎの幸せを思うなら、うさぎの家族（里親）を探してあげようと教えることこそが真の教育」として、学校での飼育をやめるよう迫りましたが、教育委員会は今後も飼育を継続することが適当であると答弁しました。

 

つづけて久保市議は、他自治体の事例も紹介しながら、人間と動物とのかかわりを子どもたちに教える「いのちの授業」の提案をしました。教育委員会は「教科等の授業のなかで動物を愛護しようとする態度を育てるとともに、外部機関と連携した出前講座についても学校が選択できるよう、周知の仕方について検討する」と答弁しました。

 

 

介護人材不足の解消のために

 

 

介護の人材不足は深刻です。久保市議は、「介護業界の深刻な人材不足は、さらに厳しくなると予想される。特にケアマネージャー（以下、ケアマネ）の不足は深刻」として、ケアマネの人手不足解消のための処遇改善を求めました。

 

実際に昨年、桜区の地域包括支援センター（以下、センター）の委託を受けていた事業者が撤退する事態となっています。市が開催するセンターの連絡会では毎回のようにケアマネ不足が課題だと言われており、市は解消の手立てとして、九都県市首脳会議においてケアマネの確保と定着のための処遇改善等を国に要望していると言いますが、それでは不十分です。久保市議は「国に要望するだけでは不十分。市は『介護』という重大な役割をセンターに託しているわけだから、センターからの要望は真摯に受け止め、手立てを考える必要がある。市として、東京都が独自でおこなっている内容と同等の独自補助を早急に実施すべき」と求めました。市は、他自治体の事例も参考にしながら、さいたま市独自の支援策について、検討を進めると約束しました。早ければ、来年度には独自支援がはじまることが期待できます。

 

久保市議はほかに、八王子スポーツ施設の補助駐車場前の道路がいびつで危険である問題、お出かけ応援制度、オーガニックビレッジ宣言の早期実現などを求めました。

4月5日、党市議団が見沼グリーンセンター（北区）で2月議会報告会を開催し、北区を中心に約40名の参加者がありました。

 

はじめに金子あきよ市議が代表質問の報告として市の予算の問題点と、市議団の予算組み替え提案について報告しました。市が住民の納得のないままに推し進める大型公共事業に莫大な予算が投入されている実態を、具体的な数字を挙げて示しました。

 

次に、とばめぐみ市議が「総合療育センターひまわり学園」の保護者の声を集めて何度も議会に届けてきたことで、通園時間や通園バス拡充、看護師増員等に大きな前進があったこと、また不登校対策として2026年度から本市ではじまる「学びの多様化学校」の問題点について語りました。

 

続いて久保みき市議が、議会で何度も求めてきた市立知的障がい特別支援学校の新設について「夢がかなった」と報告。また、本来なら新年度から実証実験が始まる予定だった公共交通の運賃助成制度が延期となったことについて、課題と今後を話しました。

 

さらに池田めぐみ市議が教育問題を取り上げ、「給食室の炊飯器は、未設置の学校があること」「教室にスクリーンがないこと」など、当事者の声をもとに質問し、子どもたちの学ぶ環境を整えるよう要望したことを報告しました。戦後80年を迎える今年、平和学習で児童生徒の広島派遣が実施されることを報告すると、会場の共感を呼びました。

 

参加者からは、大宮南小と上木崎小の学区問題、公園のトイレ、下水道対策、市庁舎移転、三菱マテリアルの放射性廃棄物漏出問題、統一協会とさいたま市の対応など幅広い問題の質問が出され、活気のある報告会となりました。

3月13日、2月議会最終本会議がおこなわれ、党市議団を代表して久保みき市議が議案と請願について討論に立ちました。

 

今議会には、国保税の値上げの議案と市民から値上げ中止を求める請願が出されています。さいたま市は2017年に国保税の限度額の引き上げをおこない、それを含めると新年度で9年連続の値上げとなります。値上げのたびに市民からは「値上げをしないでほしい」「国保税が高すぎてくらしていけない」という請願が出されてきました。久保市議は「市民からの声を、市が国保運営協議会に紹介することなく、値上げを決めてきたことは、極めて遺憾だ」と批判しました。

 

県単位化ということは、埼玉県内の市町村すべて同じ立場です。しかし、議案質疑でさいたま市同様に確実に毎年引き上げをおこなってきた自治体は他にはおそらく1市しかないということが明らかになりました。また、請願審査では、2027年に県税率での統一が予定されているなかでも、県内で10自治体が、新年度、値上げしない方針であることが明らかになりました。物価高騰のなかで市民のくらしを考えたなら、値上げをしないのは至極当然のことです。

 

久保市議は「今、市民がどのようなくらし向きなのか、今現在の市民のくらしを守っていくことこそが、市政としていちばん大切なことである」と主張し、国保税の値上げに反対しました。しかし、他会派の賛成で値上げが可決されました。

 

3月4日、予算委員会（まちづくり委員会関連）がおこなわれ、金子あきよ、久保みきの両市議が登壇しました。

 

金子市議は、浦和駅西口南高砂地区再開発事業に支出する公的資金の総額について明らかにするよう求めました。浦和駅周辺まちづくり事務所長から「総事業費708億7900万円のうち補助金の合計が281億5200万円、市民会館が166億7700万円で合計448億2900万円」との答弁がありました。金子市議は物価高騰、労務単価の引上げの影響、事業費拡大の可能性について現時点での見通しがあるのか、質しました。所長は「組合からは物価高騰にともない事業費は増える見込みだと聞いている」としたうえで、補助金は現在のところ増額する予定はないとしたものの、 市民会館うらわの建設費については事業費が上がった分、工事費の支払いが増えるものと考えている、との見解を示しました。再開発で建設されている高層マンションは分譲価格1億～5億円で販売され、売れ行き好調です。金子市議は「これ以上市の予算を再開発に支出する必要などないのではないか」と迫りました。

 

他に事業化されるJR環境空間整備の計画の内容、新設公園へのトイレ、時計の設置の基準等について質疑し、市民の要望に沿った緑地、公園の整備を求めました。

 

 

運賃助成制度の実証実験を実施せよ

 

 

久保市議は、昨年の2月議会においての当時の都市局長、交通政策課長の発言を示し、新年度から高齢者への運賃助成が実証実験されるはずであったと指摘。約束を反故にされたことは大変に遺憾であると強く抗議し、2026年度から実証実験できるように、新年度、準備することを求めました。市は「運賃助成制度は多くの政令指定都市で採用されており、一定の効果があると認識している。引き続き検討していく」と答弁しました。

 

また、西区西大宮4丁目の近隣公園整備について、新年度予算の計上がないことは、市の本気度が問われる問題です。久保市議は「公園の完成が10年先と聞いている。この地域に公園ができるから、と引っ越してきた子育て世帯もいる。部分的にでも完成させて、利用できるようにすべき」と求め、市も前向きに答弁しました。