議会報告

1月10日、12月議会の内容についての座談会をおこないました。司会は金子あきよ市議です。

 

金子　それでは12月議会を振り返っていきましょう。この間、私たちは清水市政の強権的なやり方を問題にしていますが、それに対して議会はどのような態度をとってきたのか、12月議会の中で見ていくことが必要です。前号の団ニュースで、たけこし市議の本会議討論と私の予算委員会討論について報告されているのですが、そこに書ききれなかったことも含めて、話し合っていきたいと思います。まずは請願審査についてです。今回はとくに教育関連の請願が注目を集めました。

 

「ゆきとどいた教育を求める請願」が不採択に

 

池田　文教委員会には、ゆきとどいた教育のための少人数学級の実現を求める請願や教員の未配置解消を求める請願が出されていました。市民の当然の願いだと思うのですが、「自主財源が必要で現実的ではない」という理由で不採択になりました。教員の未配置については、2024年11月現在で18人もの未配置があったことが分かっているのに、「（市は）発生しないよう努めている」という理由で他会派が不採択を主張しました。本当に子どものことを考えているのか疑問に思う結果でした。さらに猛暑の中でおこなわれている体育祭の時期変更を求める請願も出されていました。党市議団としても要望を出した内容です。ところが、30人以上の生徒が体調不良を訴えたにもかかわらず「軽症だったので（開催時期は）適切だった」と市教委が答弁したため、私が「それは本当に適切ですか」と質したところ、「撤回します」と発言を取り消した経緯があります。にもかかわらず、他会派の市議が「当日体調不良となった生徒たちは、いずれも重病者はなく、保健室で休んだ後帰ることが可能な状況であった」などとして請願に反対し、不採択となってしまいました。非常に憤りを感じます。

 

松村　少人数学級の件は、具体的な数字で確認したいと思います。予算的に見ても年間4億円程度を3年かけていけば実現できる話なんです。国の政策もその方向に向かっているので、一時的な財政負担で済むはずです。さいたま市の財政力からすれば十分可能なんですよ。小学校では35人学級が実現し、中学校でも来年度から始まる。その流れの中で、市独自の施策として先んじて少人数学級を進めることは、決して非現実的な要求ではありません。

 

たけこし　実は少人数学級を実現するのに必要とされている教員人件費の試算自体にも疑問があります。新規採用教員もいるはずなのに教員全体の平均給与で計算していて、必要以上に給与額がかかっているのではないか。実際にはもっと少ない予算で実現できるはずで、この試算の仕方自体、請願を不採択にするための理由のように感じます。

 

池田　他の自治体との教員採用競争の話も出ていました。「臨時的任用等教職員の登録者は2023年度は1881名いた。しかし登録者に声をかけてもすでに他自治体に勤めていて採用できないケースも多い」という説明がありましたが、これは裏を返せば、さいたま市の教育現場の待遇や労働環境に問題があるということの証明ではないでしょうか。

 

とば　そのとおりです。教員の未配置という事態は本当に異常ですよね。1日たりとも教員が不在という状況があってはならないのに、18人も足りないという事実。これは本当に深刻に受け止めるべきです。

 

金子　保健福祉委員会には、小規模介護事業所への処遇改善支援を求める請願が出されましたが不採択。教育現場でも福祉・介護現場でも、働く人たちの待遇改善は喫緊の課題です。市の独自施策として上乗せ支援をおこなうことは必要不可欠です。

 

松村　結局のところ、さいたま市の自主財源の使い道が問題なんです。大規模公共事業が目白押しで、そちらに予算を投入せざるを得ない状況をつくっている。その結果、本当に市民生活に必要な施策にお金がまわらない。この構図が今回の議会でも明確になりましたね。

 

提案した意見書案もまとまらず

 

金子　次に意見書の件について話し合いたいと思います。今回、私たちは「企業団体献金の全面禁止を求める意見書（案）」と「米兵による性犯罪根絶のための対策を求める意見書（案）」を提案しましたが、残念ながらどちらもまとまりませんでした。企業団体献金の問題については、一部の会派とは意見が一致したのですが、国政与党の自民・公明が反対でした。さいたま市議会では、意見書は全会派一致での採択がルールとなっているので、実現しなかった、ということです。

 

とば　企業団体献金については、総理が国会では「禁止したら憲法違反だ」「企業団体献金は悪だとは思っていない」とまで言っていますからね。

 

松村　しかし、私たちが提案した2024年11月の時点では、まだ国会でもそこまでの議論になっていなかった。それでも地方議会で、与党を中心に反対の姿勢が強かった、ということですね。政治改革のために必要なことなのに、残念な結果でした。

 

金子　「米兵による性犯罪根絶を求める意見書（案）」が採択されなかったのは、本当に理解に苦しみます。この意見書（案）を提出したあとも沖縄ではあらたな事件が発生している状況で、なぜこの問題に一致してとりくめないのか。維新の会からは「米兵にこだわる理由はない」という意見まで出ました。

 

松村　根本にあるのは、アメリカに対してものを言えないという構造的な問題です。埼玉県平和委員会から提出された「核兵器禁止条約の批准を日本政府の求める意見書を提出することを求める請願」についても、多くの会派が問答無用で反対という姿勢でした。

 

とば　反対討論をした立憲の市議は「現在の安全保障政策の変更には十分な議論が必要」と言ってますね。アメリカの核の傘が大前提になってしまっている、そこが変えられないということでしょう。

 

池田　12月議会の直前に日本被団協のノーベル平和賞受賞という歴史的なできごとがありました。平和都市宣言をしているさいたま市なのに、市長や議長、他会派からこの重要なできごとへの言及がほとんどなかったのは本当に残念でした。政治家としてなにを重視しているのか、深く考えさせられました。

 

みんなは知らない？

「さいたま市みんなのアプリ」

 

金子　次に、補正予算で提案された「さいたま市みんなのアプリ」の問題について、多くの市民から「これはなんですか」と質問されました。国の補正を受けての緊急の補正予算というかたちで提案されましたが、市民にとって本当に必要な施策だったのでしょうか。

 

池田　私は実際にアプリをダウンロードして使っていますが、大きな問題はマイナンバーカードがないとダウンロードできないという点です。そして、カードを持っていても、アプリとの紐付けが非常に複雑で面倒。銀行との連携も限定的で、最初に表示される銀行は4行だけです。本当の意味で「みんなの」アプリとはいえない状況です。ダウンロード数は約8.3万人と報告されましたが、実際に使えている人はさらに少ないのではないでしょうか。

 

松村　市は年度内に20万ダウンロードをめざしていますが、そこまで届いていないうえにダウンロードしても使えていない人がたくさんいるのが実態ということですね。

 

金子　そして今回の補正予算、30パーセントという破格の還元率で、通常の3パーセントと比べても異常に高い。これだけの還元率を設定しているということは、アプリの普及、さらにはマイナンバーカードの普及が本当の目的なのではないでしょうか。

 

たけこし　そもそも物価高騰対策として国から予算をもらっているのに、この使い方でいいのかという根本的な疑問があります。国は水道料金の値下げやガス料金の補助など、さまざまな選択肢を示していたはずです。

 

とば　ポイント還元のしくみも分かりにくい。100円の買い物をすると30円分のポイントが付与され、次の買い物に使える。でも、使える店舗は限られている。税金を使って特定の決済サービスを推進することに、果たして妥当性があるのでしょうか。

 

池田　多くのさいたま市民はこのアプリのことを知らない、あるいは使えない状況にあるわけです。市長はさまざまなイベントでQRコードの入ったポロシャツを着て宣伝していましたが、市民にとって本当に必要な施策なのか、考え直す必要がありますね。

 

松村　他の政令市でここまでのポイント還元施策をやっているところはありません。市民のことを考えるならば、先ほどたけこし市議が言ったとおり、水道料金の値下げやガス料金の補助など、より直接的な支援策があったはずです。結局、市の施策を推進することが優先されて、市民が置き去りにされている印象を受けます。

 

池田　アプリを使える人と使えない人の間で不公平が生じています。「誰ひとり取り残さない」というスローガンとは逆行しているように思います。デジタル化をすすめるなかでも新たな格差を生まない配慮が必要ですよね。

 

金子　今回の議会を通じて、市の予算の使い方に大きな課題があることが明らかになりました。教育や福祉など市民生活に直結する課題よりも、大規模事業やデジタル化推進が優先される傾向が顕著です。これは市民の願いとかけ離れているのではないでしょうか。

 

松村　そのとおりです。市民の切実な願いに応える政治の実現に向けて、私たちはこれからも努力を続けていく必要があります。市民の声をしっかりと議会に届け、実現していく。それが私たちの役割だと改めて感じた議会でした。

 

金子　ありがとうございました。大きな課題が山積していますが、がんばりましょう。

池田めぐみ市議は、「部活動の全国大会出場への補助金」について質問しました。

 

常盤中学校（浦和区）の女子駅伝が、全国大会と関東大会に出場するのに参加資金をクラウドファンディングで募っています。市の補助金は、宿泊費（登録選手１泊8000円）と参加費の補助はあっても、交通費の補助はありません。市の年間予算は500万円で、2023年度は、25校190人に対し約300万円の補助をしたとの答弁がありました。運転手不足や物価高騰で貸し切りバスは高騰し、JRも今後の値上げを発表しています。池田市議は、重ねて市独自の交通費の補助を要望しました。学校教育部長は、ニーズを把握しながら子どもたちが競技に打ち込めるよう調査研究していきたいと答弁しました。

 

次に池田市議は、学校図書館司書の実態について質問しました。

 

学校図書館司書（各校に一人配置）は会計年度任用職員で、1日6時間、週4日間勤務しています。児童生徒数に応じて、図書購入費は、小学校29万6000円から124万円、中学校32万6000円から108万3000円と予算額も違い、規模に応じて図書館司書の責任や作業量も増大します。一律に1校1人ではなく、教頭や養護教諭が2人以上いる学校では、学校図書館司書も2人以上必要ではないかと質しましたが、「学校図書館司書も含めた全教員で連携してとりくむ」というかみ合わない答弁でした。池田市議は書店も減っている今、子どもの成長にとって学校図書館は非常に重要であり、現場の声を聞き、充実させてほしいと要望しました。

 

9月27日、決算特別委員会（総合政策委員会所管）でとばめぐみ市議と池田めぐみ市議が質疑をおこないました。

 

とば市議は、市職員の働き方について、急激に残業時間が増えた部署や恒常的に残業時間が突出している部署で職員の未配置が7割もあり、厳しい実態があることを明らかにしました。また、中小企業や農業等に対する市の支援がほとんどなく、とくに農業については水田から畑への転換を進めている現状があります。とば市議は「環境対策としても、これ以上、農家を減らさない本気の対策が必要」と求めました。

 

池田市議は、来年の市長選挙から視覚障がい者の方が求めていた読み上げ対応PDFに対応することや、投票所まで3キロ以上離れている岩槻第17投票区大字釣上新田（かぎあげしんでん）の一部について、2つに分割し、投票所までの距離を改善することを確認しました。そのうえで、「商業施設などの期日前投票の時間をのばすことや、移動式投票所の開設など、誰でも投票できる環境を保障することは市の責務」と求めました。

 

防災備蓄については、全市で段ボールベッド約200台、パーテーション約1000張と確認しました。135万人の市民に対して充分とは言えません。また、市の指定福祉避難所は、グリーンヒルうらわをはじめ廃止が決定した施設があり、避難所が減ってしまうことは重大です。池田市議は「民間施設に頼るのではなく、市として災害時の受け入れ態勢を整えることが必要」と主張しました。

 

7月に大東小学校でおこなわれたスマートスクールプロジェクトのシンポジウムに参加した池田めぐみ市議は、児童が黙々とタブレットに向かい作曲アプリを使用する「音のない音楽の授業」を視察したことから、「先生の存在意義」と「生の体験の重要性」について、市の考え方を確認しました。学校教育部長は「先生は児童生徒の主体的な学びを支援する伴走者であり、実体験かタブレットかという二項対立の考えではなく適宜適切に使う」と答弁しました。

 

池田市議が、他教科でも「canva for education（キャンバ・フォー・エデュケーション）」というアプリを使ってポスターなどを作成していることから、「児童生徒の0から1を生み出す才能を伸ばせないのではないか」と質すと「伸ばせないという認識はなく、積極的に活用していく」という答弁でした。

 

池田市議は、9月にオーストラリアで子どものSNSの利用禁止が発表されたことや、ICT推進国スウェーデンでデジタル教科書から紙の教科書を使うよう教育法が改正されたこと、脳科学の側面からキーボードのタイピングより手書きの方が脳活動が活発であるという論文が発表されていることなどを例にあげ、授業の教育DX化については、子ども、保護者、現場の教職員の意見を重視することを求めました。

9月10日、9月議会本会議で、池田めぐみ市議が代表質問をおこないました。今年の夏、広島の平和祈念式に参加した池田市議は、戦後60年の節目に平和都市宣言をしたさいたま市が、戦後80年の来年こそ、平和推進事業に力を入れるべきだと強調。浦和区で今も残る2つの防空壕を視察した経験から、生きた教科書である「市内の防空壕調査」を提案しました。日野副市長は、「防空壕などの戦争に関する遺構や記録を継承することは、戦争の実相を伝えるうえで有効である。先進事例を研究していく」と答弁しました。池田市議は、国土交通省が4年ごとに実施している「特殊地下壕調査」で、20政令市のなかで調査に参加していないのは、さいたま市を含めて4市のみと指摘し、ぜひ調査し記録を残してほしいと求めました。

 

次に、さいたま市役所の現庁舎の跡地利活用についてとりあげ、市議団がまとめたアンケート結果をランキング形式で提示し、今後どのように市民の声を聞き、反映していくのか問いました。清水市長が答弁にたち、「2025年度に策定予定の利活用計画の骨子では、想定される複数パターンの事例研究をおこなうなかで、市民の意見を生かしていく」と約束しました。ケヤキなどの緑や、水の流れる段床など、現庁舎にある地域資源の取り扱いについては、今後調査し、残せるか対応を検討するとのことでした。

 

モデル事業で人手不足が明らかに

 

放課後子ども居場所事業での求人について、春からはじまった４校のモデル校のうち、栄小学校（西区）のスタッフ募集でスキマバイトアプリ「タイミー」が使われていた件で、党市議団は7月に、「履歴書なし、面接なし、事前研修なしの募集では子どもの安全は守れない」と指摘し、ストップするよう申し入れをおこないました。池田市議がこの問題について質したところ、「栄小学校での募集は、夏休み期間中の臨時的な人手不足を補うためであり、市議団からの申し入れ後に、スキマバイトアプリでの募集では有資格者限定にした」と答弁がありました。しかし、当日までどんな人が来るのか分からないのは大きな問題であり、事前の面接や研修が必須であるとあらためて指摘。モデル校４校だけでも人材確保に課題のある「放課後子ども居場所事業」を、検証もないまま拙速に拡大するのはやめるよう求めました。

 

さらに学校のエアコン問題については、さいたま市の小学校のエアコン設置率は、体育館０％、理科室１％、図工室４％、家庭科室２％であることを示し、早期設置を求めました。小学校の体育館と特別教室へのエアコンの設置については、PFI等導入可能性調査を実施し2025年度末までに整備方針を決定するという前向きな答弁がありました。また、池田市議が学校施設整備課と何度もやり取りをしてきた「北浦和小学校のわかば学級へのエアコン未設置問題」については、保護者からの切実な願いを伝えることで、教育委員会が動き、わかば学級へエアコン設置の方向で確約を取ることができました。

 

最後に、24時間使えるAEDの設置拡大と「ASUKAモデル」についてとりあげました。昨年の池田市議の初質問時に、市が管理する24時間使用可能なAEDは11台しかなかったものが、中学校の正門や区役所玄関への設置などで、80台に増えたことが分かりました。市内小学校（104校）と市立高校（3校）の正門への設置について要望すると、既存の施設のAEDと重複しないことが前提で、休日などの職員不在時に緊急に学校施設内のAEDを使用する必要性が生じた場合には、施設のガラスを割って使用するよう答弁があり、池田市議は、学校正門のAEDを北区と緑区の生徒がこの1年間に使用した実績があること、また、市内の学校でガラスを割ってAEDを使用した実績は過去10年間で０件だったことを明らかにし、学校正門へのAED設置が、地域の安全につながることを強調しました。 　また、AEDの講習については、さいたま市の5万4000人の児童生徒が「ASUKAモデル」のとりくみのひとつである普通救命講習Ⅰを学んでいるほか、2023年度の市の応急手当講習は1758人の市民が受講したことがわかりました。「ASUKAモデル」の映像を、市の応急手当講習で上映できないかと求めた池田市議に対し、代表質問後、消防局長から講習の前や休憩中などに流せるようがんばりたいと声かけがありました。

 

池田市議の代表質問後、「放課後子ども居場所事業のスキマバイトアプリでの求人問題」については、埼玉新聞やフジテレビ「LiveNewsイット！」などでも取り上げられ、全国ニュースに発展しています。大きな流れのきっかけは、保護者の方からの相談でした。池田市議は「市民の声をいち早く受け止め、市民のために市政を変えていきたい」と話しました。