議会報告

10月3日、決算特別委員会（まちづくり委員会関連）が開かれ、池田めぐみと金子あきよの両市議が登壇しました。

はじめに池田市議は、西区水判土（みずはた）の交差点の安全対策についてとりあげました。当該交差点は5差路で、青信号でも渡るのが危険と指摘があり、地域から「歩車分離信号の要望」が出されていました。しかし市は2020年以降、調査をしていませんでした。中学生が死亡事故にあった事態もふまえ、安心安全な歩行空間の確保のための道路整備を求めました。

また、JR浦和駅から市役所までの100円区間等が3月31日で終了したことを確認すると、市は、運賃の値上げについて民間業者からまったく相談を受けていないことが分かりました。政令市20市のうち、15市で路線バス運行への補助を実施しているため、池田市議は「本市も路線バス運行への補助など、市民の足を守るための施策を進めるべき」と求めました。

公園の時計設置の希望にこたえて

続いて金子市議が、開発許可制度について都市局と教育委員会の連携の状況について質しました。市は「2024年12月に開発行為の手続に関する条例施行規則が改正され、児童および生徒の増加にともなう措置に関する協議事項が加わった。その後、教育委員会が関わった協議等は14件あり、今まで以上に開発動向が把握でき、事業者等との協議の実効性が高まった」と答弁しました。

また、公園に時計を設置する基準について質しました。市は「明確な基準はなく、おおむね2000平米から2500平米程度の公園に順次、設置をおこなっている」と答弁しました。金子市議は、長年要望がありながら時計が設置されていない明花公園は1万1000平米、浦和向公園は6500平米、御嶽公園は2800平米であることを示し、設置を急ぐよう求めました。

最後に、住宅セーフティネット法の施行のなかで住宅確保の要配慮者、福祉的な支援を必要とする人への対応についてとりあげ、「実態として要配慮者の入居を拒まない住宅は公営住宅しかない。市営住宅を増やす検討をしてこなかったのか」と質しました。市は「公共施設マネジメント計画により、市営住宅は現状戸数を維持する」というものにとどまりました。

9月30日、決算特別委員会（市民生活委員会関連）が開かれ、久保みきと池田めぐみの両市議が登壇しました。

はじめに久保市議が、香害問題と桜環境センターについて質疑しました。近年、柔軟仕上げ剤などに含まれる香料によって体調不良を訴える人が増えており、社会問題となっています。市は2023年から啓発ポスターを作成、公共施設等に掲示していますが、久保市議は「ポスターの活用範囲を広げ、周知に努めるべき」と求めました。また、室内の建材や内装材だけでなく、日常生活で使用される製品の香料が原因となり、シックハウス症候群や化学物質過敏症を引き起こすケースもあります。そのため、公共施設において空気中に存在する多種多様な揮発性有機化合物（TVOC）の測定を市に求めました。桜環境センターにおいては、高齢社会を見据えて、送迎バスの拡充を求めました。

ASUKAモデルの上映が実現

次に池田市議がAEDの普及促進に関連して、昨年度、「応急手当講習」の際に「ASUKAモデル」の上映をはじめて実施し、10回上映したことを確認しました。9月30日は、「ASUKAモデル」作成の契機となった桐田明日香さんの命日でしたが、二度と同じような事故を起こさせないためにも、さらなる上映の拡大を要望しました。

また1月1日に、家庭用持ち込みごみの無料の範囲が「100Kgまで」から「10Kgまで」に変更されました。12月の無料台数2万2731台に対し、制度変更後の1月の無料台数は2034台と、9割減少したことがわかりました。市民にとって大きな負担増加だったことを示すものです。池田市議は、「今後、不法投棄などにつながらないよう注視すべき」と求めました。その他、国際自転車競技大会クリテリウムについてもとりあげました。

9月29日、決算特別委員会（子ども文教委員会所管）が開かれ、池田めぐみとたけこし連の両市議が出席しました。

はじめに池田市議が登壇し、12月議会で池田市議がとりあげた「浦和区の中学校での管理職（当時）から新任教諭へのパワーハラスメント」について、把握していないと答弁したことに対し、関係者から事実と異なるという声が届いていると指摘しました。しかし教育委員会は当該案件については「相談を一度も受けたことがない」という答弁を繰り返しました。池田市議は複数の関係者から「相談をしても教育委員会が動いてくれない」という相談を受けており、教職員人事課が窓口では、ハラスメントの相談機関として機能していないことが明らかになりました。当該校での調査と、第三者的機関を設置するなど対応を求めました。

次に「給食調理室のエアコン設置状況」については、小学校7校（設置率6.73%）、中学校1校（設置率1.72%）であり、設置が進まない原因としては、学校施設リフレッシュ事業に合わせておこなっていることから、昨年度は3校のみの新規設置だったことが分かりました。池田市議は「現場からは、加熱器のそばは地獄の熱さだという訴えがある」として調理室へのエアコン設置を前倒しするよう要望しました。

子どもの意見を反映させるために

続いてたけこし市議が登壇しました。児童センターの運営に子どもの意見を反映させるしくみづくりとして、2024年度に3館でモデル事業を実施しました。具体的には、児童センターの古くなった図書の更新をテーマに、各館10万円の予算範囲内で子どもたちが話し合って決める事業です。モデル実施館は三橋児童センター、浦和別所児童センター、岩槻児童センターの3館です。市内18館から6館が希望し、地域バランスや利用者のおもな年齢層などを考慮してモデル実施館を選定されました。たけこし市議はこのとりくみを評価し、さらに広げていくことを求めました。

ほかにSAITAMA出会いサポートセンター（埼玉県が中心となって運営する婚活支援事業）についてとりあげました。

池田めぐみ市議は、敬老お祝い金事業についてとりあげました。

現状を確認したところ、さいたま市の敬老お祝い金は2012年に半分に減額され、現在は、75歳で5000円、その後、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳と5年ごとに1万円が支給されています。市が社会福祉審議会に諮問した「高齢者福祉施策のあり方検討」のなかで、敬老お祝い金支給事業が見直しの対象事業にはいっていますが、池田市議は「近隣市で100歳までに受け取れるお祝い金は、蕨市で26万5000円、戸田市で19万円のところ、さいたま市は5万5000円のみ」と指摘し、年を重ねることを希望にするためにも、これ以上減らさないよう要望しました。また、「パパママ応援ギフト」をデジタル地域通貨で受け取る場合、現金で受け取るよりも5000円上乗せする制度がありますが、敬老お祝い金は対象が高齢者で、スマホに不慣れな方も多いことから、さいコインやたまポンといったデジタル地域通貨での受け取りに移行しないよう、強く要望しました。

次に池田市議は、介護保険の負担割合の判定基準について、「一昨年より年金が3万円ほど増えたことで、所得が160万円の壁をこえ、介護負担が1割から2割にあがってしまった」という市民からの相談について紹介し、認識を確認したところ、担当課も困っている市民が一定数いることは把握していました。「所得判定基準が物価高騰や年金額引き上げに見合っていない」と指摘すると、国の基準であるため、改善は国に要望する、との答弁でした。

9月9日、9月議会本会議において、池田めぐみ市議が代表質問にたちました。さいたま市は2005年「さいたま市平和都市宣言」後、2010年に平和首長会議に加盟しました。党市議団は平和首長会議への市長の出席を求めてきましたが、今年はじめて、市長が長崎の平和記念式典と平和首長会議に出席しました。市長の思いを池田市議が問うと、市長は「長崎市長の平和宣言や被爆者代表による平和への誓い、子どもたちの合唱をうけ、あらためて、市の平和都市宣言に基づき、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和の実現に貢献できるよう市民の平和意識を高めるためのとりくみを推進していく」と決意を述べました。

 

また、池田市議が昨年の文教委員会で提案し、この夏に実施された「広島への中学生平和学習派遣事業」について継続を要望すると副市長から「広島で被爆の実相や戦争の傷跡を肌で感じることは貴重な経験であり、今年度の成果や課題等を勘案し検討していく」と、前向きな答弁がありました。

 

 

中学生のニュージーランド派遣が中止

 

 

次に、7月30日から10日間の日程で実施予定だった「市内中学生のニュージーランド・ハミルトン派遣」が直前で中止になった件についてとりあげました。池田市議が教育委員会の責任や代替措置について確認すると「中止の判断をしたことは大変重く受け止めている。来年3月にハミルトン市を有効な代替候補地のひとつとして検討する」と教育長が答弁しました。　池田市議は「派遣予定だった生徒はほとんどが中学3年生であり、3月の代替措置では行けない生徒も多い。せめて、このために取得したパスポート代は市が負担するべき」と求めましたが、「それはむずかしい」との答弁でした。

 

 

電動ストレッチャーの導入を求める

 

 

救急車の出動件数は、昨年、過去最高の8万6567件を記録しました。池田市議は救急隊員の現状を質問。32台の救急車、315人の隊員で対応しており、もっとも出動した隊員の件数は1301件だったことが明らかになりました。池田市議は、全国の救急隊員アンケートから活動時に隊員がもっとも痛みを感じる部位は「腰」であるとして、隊員の負担軽減のために電動ストレッチャーの導入を要望しました（写真）。消防局長は他市の導入実績や、救急隊員の作業負担の軽減、傷病者搬送の安全性の向上に資するものと認め、「調査研究をしていく」と答弁しました。

 

 

レイボックホール大ホールの後方通路確保を

 

 

レイボックホール大ホールの後方には、通路がありません。池田市議は災害時パニックになった時の避難経路の確保は喫緊の課題だとして、後方W席の16席を外すことで後方通路の確保を強く求めました。副市長は「建築基準法や消防法に基づき設置されているため、取り外さない」と答弁しましたが、池田市議は「安全性を高めるために、厳しい規定を設けることが必要」として、後方通路の確保をあらためて求めました。

 

 

本太坂下交差点が閉じる?

 

 

国道463号道場三室線（本太工区）が4車線化されることにともなって、本太坂下交差点は数年後に閉じて、バイパスと旧道の2本に分離すると公表されました。3月の説明会では「国道463号パイパスは、将来的に2つの信号と防音壁を撤去する」と説明され、地域からは不安の声が上がっています。渋滞緩和への期待も大きい事業ですが、池田市議は交差点周辺3000世帯に「本太坂下交差点に関するアンケート」を実施し、地元住民の要望をまとめました。

 

工事については今年度より設計などを検討、2027年度より4車線化に着手し、交通量は現況2万8860台が整備後は3万5000台になることが分かりました。「信号機を残してほしい」と求めたところ、「交通管理者と協議しつつ検討する」との前向きな回答がありました。防音壁については「騒音の予測値が基準値以下であることから設置しない」という回答でしたが、池田市議は「基準値に足りないのは1㏈のみであり、そもそも現況63㏈は防音壁の内側での測定で、防音壁の外側の住民はもっと静かな住環境であるため、防音壁は必要だ」と指摘。そして、池田市議の独自アンケートに「本太坂下交差点が閉じることを知らなかった」という回答が半数近くあったことから、広く周知するよう求めました。

 

質問を終えた池田市議は「今後も改善することは改善し、継続するものは継続できるよう、とりくみたい」と話しました。