議会報告

池田めぐみ市議は、「部活動の全国大会出場への補助金」について質問しました。

 

常盤中学校（浦和区）の女子駅伝が、全国大会と関東大会に出場するのに参加資金をクラウドファンディングで募っています。市の補助金は、宿泊費（登録選手１泊8000円）と参加費の補助はあっても、交通費の補助はありません。市の年間予算は500万円で、2023年度は、25校190人に対し約300万円の補助をしたとの答弁がありました。運転手不足や物価高騰で貸し切りバスは高騰し、JRも今後の値上げを発表しています。池田市議は、重ねて市独自の交通費の補助を要望しました。学校教育部長は、ニーズを把握しながら子どもたちが競技に打ち込めるよう調査研究していきたいと答弁しました。

 

次に池田市議は、学校図書館司書の実態について質問しました。

 

学校図書館司書（各校に一人配置）は会計年度任用職員で、1日6時間、週4日間勤務しています。児童生徒数に応じて、図書購入費は、小学校29万6000円から124万円、中学校32万6000円から108万3000円と予算額も違い、規模に応じて図書館司書の責任や作業量も増大します。一律に1校1人ではなく、教頭や養護教諭が2人以上いる学校では、学校図書館司書も2人以上必要ではないかと質しましたが、「学校図書館司書も含めた全教員で連携してとりくむ」というかみ合わない答弁でした。池田市議は書店も減っている今、子どもの成長にとって学校図書館は非常に重要であり、現場の声を聞き、充実させてほしいと要望しました。

 

9月27日、決算特別委員会（総合政策委員会所管）でとばめぐみ市議と池田めぐみ市議が質疑をおこないました。

 

とば市議は、市職員の働き方について、急激に残業時間が増えた部署や恒常的に残業時間が突出している部署で職員の未配置が7割もあり、厳しい実態があることを明らかにしました。また、中小企業や農業等に対する市の支援がほとんどなく、とくに農業については水田から畑への転換を進めている現状があります。とば市議は「環境対策としても、これ以上、農家を減らさない本気の対策が必要」と求めました。

 

池田市議は、来年の市長選挙から視覚障がい者の方が求めていた読み上げ対応PDFに対応することや、投票所まで3キロ以上離れている岩槻第17投票区大字釣上新田（かぎあげしんでん）の一部について、2つに分割し、投票所までの距離を改善することを確認しました。そのうえで、「商業施設などの期日前投票の時間をのばすことや、移動式投票所の開設など、誰でも投票できる環境を保障することは市の責務」と求めました。

 

防災備蓄については、全市で段ボールベッド約200台、パーテーション約1000張と確認しました。135万人の市民に対して充分とは言えません。また、市の指定福祉避難所は、グリーンヒルうらわをはじめ廃止が決定した施設があり、避難所が減ってしまうことは重大です。池田市議は「民間施設に頼るのではなく、市として災害時の受け入れ態勢を整えることが必要」と主張しました。

 

7月に大東小学校でおこなわれたスマートスクールプロジェクトのシンポジウムに参加した池田めぐみ市議は、児童が黙々とタブレットに向かい作曲アプリを使用する「音のない音楽の授業」を視察したことから、「先生の存在意義」と「生の体験の重要性」について、市の考え方を確認しました。学校教育部長は「先生は児童生徒の主体的な学びを支援する伴走者であり、実体験かタブレットかという二項対立の考えではなく適宜適切に使う」と答弁しました。

 

池田市議が、他教科でも「canva for education（キャンバ・フォー・エデュケーション）」というアプリを使ってポスターなどを作成していることから、「児童生徒の0から1を生み出す才能を伸ばせないのではないか」と質すと「伸ばせないという認識はなく、積極的に活用していく」という答弁でした。

 

池田市議は、9月にオーストラリアで子どものSNSの利用禁止が発表されたことや、ICT推進国スウェーデンでデジタル教科書から紙の教科書を使うよう教育法が改正されたこと、脳科学の側面からキーボードのタイピングより手書きの方が脳活動が活発であるという論文が発表されていることなどを例にあげ、授業の教育DX化については、子ども、保護者、現場の教職員の意見を重視することを求めました。

9月10日、9月議会本会議で、池田めぐみ市議が代表質問をおこないました。今年の夏、広島の平和祈念式に参加した池田市議は、戦後60年の節目に平和都市宣言をしたさいたま市が、戦後80年の来年こそ、平和推進事業に力を入れるべきだと強調。浦和区で今も残る2つの防空壕を視察した経験から、生きた教科書である「市内の防空壕調査」を提案しました。日野副市長は、「防空壕などの戦争に関する遺構や記録を継承することは、戦争の実相を伝えるうえで有効である。先進事例を研究していく」と答弁しました。池田市議は、国土交通省が4年ごとに実施している「特殊地下壕調査」で、20政令市のなかで調査に参加していないのは、さいたま市を含めて4市のみと指摘し、ぜひ調査し記録を残してほしいと求めました。

 

次に、さいたま市役所の現庁舎の跡地利活用についてとりあげ、市議団がまとめたアンケート結果をランキング形式で提示し、今後どのように市民の声を聞き、反映していくのか問いました。清水市長が答弁にたち、「2025年度に策定予定の利活用計画の骨子では、想定される複数パターンの事例研究をおこなうなかで、市民の意見を生かしていく」と約束しました。ケヤキなどの緑や、水の流れる段床など、現庁舎にある地域資源の取り扱いについては、今後調査し、残せるか対応を検討するとのことでした。

 

モデル事業で人手不足が明らかに

 

放課後子ども居場所事業での求人について、春からはじまった４校のモデル校のうち、栄小学校（西区）のスタッフ募集でスキマバイトアプリ「タイミー」が使われていた件で、党市議団は7月に、「履歴書なし、面接なし、事前研修なしの募集では子どもの安全は守れない」と指摘し、ストップするよう申し入れをおこないました。池田市議がこの問題について質したところ、「栄小学校での募集は、夏休み期間中の臨時的な人手不足を補うためであり、市議団からの申し入れ後に、スキマバイトアプリでの募集では有資格者限定にした」と答弁がありました。しかし、当日までどんな人が来るのか分からないのは大きな問題であり、事前の面接や研修が必須であるとあらためて指摘。モデル校４校だけでも人材確保に課題のある「放課後子ども居場所事業」を、検証もないまま拙速に拡大するのはやめるよう求めました。

 

さらに学校のエアコン問題については、さいたま市の小学校のエアコン設置率は、体育館０％、理科室１％、図工室４％、家庭科室２％であることを示し、早期設置を求めました。小学校の体育館と特別教室へのエアコンの設置については、PFI等導入可能性調査を実施し2025年度末までに整備方針を決定するという前向きな答弁がありました。また、池田市議が学校施設整備課と何度もやり取りをしてきた「北浦和小学校のわかば学級へのエアコン未設置問題」については、保護者からの切実な願いを伝えることで、教育委員会が動き、わかば学級へエアコン設置の方向で確約を取ることができました。

 

最後に、24時間使えるAEDの設置拡大と「ASUKAモデル」についてとりあげました。昨年の池田市議の初質問時に、市が管理する24時間使用可能なAEDは11台しかなかったものが、中学校の正門や区役所玄関への設置などで、80台に増えたことが分かりました。市内小学校（104校）と市立高校（3校）の正門への設置について要望すると、既存の施設のAEDと重複しないことが前提で、休日などの職員不在時に緊急に学校施設内のAEDを使用する必要性が生じた場合には、施設のガラスを割って使用するよう答弁があり、池田市議は、学校正門のAEDを北区と緑区の生徒がこの1年間に使用した実績があること、また、市内の学校でガラスを割ってAEDを使用した実績は過去10年間で０件だったことを明らかにし、学校正門へのAED設置が、地域の安全につながることを強調しました。 　また、AEDの講習については、さいたま市の5万4000人の児童生徒が「ASUKAモデル」のとりくみのひとつである普通救命講習Ⅰを学んでいるほか、2023年度の市の応急手当講習は1758人の市民が受講したことがわかりました。「ASUKAモデル」の映像を、市の応急手当講習で上映できないかと求めた池田市議に対し、代表質問後、消防局長から講習の前や休憩中などに流せるようがんばりたいと声かけがありました。

 

池田市議の代表質問後、「放課後子ども居場所事業のスキマバイトアプリでの求人問題」については、埼玉新聞やフジテレビ「LiveNewsイット！」などでも取り上げられ、全国ニュースに発展しています。大きな流れのきっかけは、保護者の方からの相談でした。池田市議は「市民の声をいち早く受け止め、市民のために市政を変えていきたい」と話しました。

7月13日、党市議団は6月議会報告会を大宮ソニックシティ（大宮区）で開催し、50名を超える市民が参加しました。

 

はじめに松村としお団長が6月議会全体を振り返り、老人福祉介護施設グリーンヒルうらわの廃止案が可決されたことを報告しました。議員や行政の役割は住民福祉の増進であるはずなのに、日本共産党さいたま市議団をのぞくすべての会派がオール与党の構図で賛成しました。

 

また、ごみ焼却場への家庭ごみの持ち込み手数料の大幅値上げの議案について、「これまで100kgまで無料だったものが10kgまで無料になり、市民負担はこれまで約800万円だったものが約1億1000万円になる」と話すと、会場からため息がもれました。市は値上げの理由を「財政難だから」としていますが、補正予算では、新市庁舎設計のための予算について、事業費を400億円から減らす努力がされていないことが明らかになり、福祉の切り捨てや住民サービスの削減が激しくおこなわれている一方で、豪華なハコモノにはお金をつぎ込む市の姿勢が浮きぼりになったと指摘しました。

 

暮らしの切実な問題をとりあげる 　

 

次に、一般質問について報告がありました。とばめぐみ市議から「特別障害者手当について、ケアマネージャーにこの制度を知らせてほしいと提案し、今後は要介護3以上の人に送る紙おむつ利用等の案内資料に、特別障害者手当の説明の掲載を検討する」という答弁を引き出したことを報告しました。

 

住民の暮らしの足の確保については、交通政策を比較すると、交通局も、市営交通も、民間支援もないのは政令市のなかでさいたま市だけであり、民間路線バスに頼っている実態があります。そのため、民間路線バスへの財政的支援を市に求めたところ「交通事業者と定期的に意見交換をおこない、補助金による支援のあり方は、有意性を含めて検討する」という歯切れの悪い答弁でした。とば市議は「市の支援を今後も強く求めていきたい」と話しました。

 

つづいて金子あきよ市議から、「沼影市民プールは4月から解体工事が強行されているが、代替プール計画については市民の要望を聞き、説明し、理解を求めながら進めるべき」と求め、市からは「検討の際には、市民の声を聞く機会を設ける。アイススケート場などの導入機能について検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

また、支援が必要な人への大災害時の避難については、市の「避難行動要支援者名簿」のとりくみについて確認したほか、墨田区立体育館の視察を受け「墨田区のような民間と連携した福祉避難所の設営」について質問すると、「災害時の迅速な開設を含め福祉避難所を充実していくことは重要。他自治体も参考にしながら検討する」という答弁があったことを明らかにしました。

 

シントシティの児童は2学区に

 

たけこし連市議は、大宮区に建設された大規模マンション「シントシティ」の児童が、大宮南小学校だけでは受け入れきれず、浦和区の上木崎小学校も選択可能にする計画があることを報告。シントシティの建設により、このままだと2029年度には児童推計1688人（56学級）の超大規模校になる大宮南小学校ですが、上木崎小学校を選択可能にすると1265人（44学級）に減り、一方で上木崎小学校は、1337人（44学級）に増える見込みです。たけこし市議は「都市開発を優先させる姿勢と公共施設建設のアンバランスさに問題があり、人口を呼び込むならば、必要な学校などの公共施設をつくるべき」と強調しました。

 

司会をつとめた池田めぐみ市議からも、市は児童生徒の増加を把握しきれず、北浦和小学校（浦和区）でも、特別教室を次々と普通教室に転用している実態が報告されました。

 

会場からの質疑応答では、「大宮小学校の建替時には校庭を残してほしい」「学童保育について市は本気で考えるべき」「市の防災について女性の視点も重視すべきでは」などさまざまな声が出され、各市議が回答しました。一方で「西区の指扇小学校建替工事について公民館と一体化という話があるが、進捗が知りたい」という質問がありましたが、報告会後に確認すると、西区の市議には説明されていたことが分かり、今後、日本共産党の議員がいない行政区の情報についても、市から会派に説明してもらうよう要望することになりました。

 

日本共産党さいたま市議団はこれからも、みなさんの声を聞きながら、市民に寄り添う市政実現のため一丸となってとりくみます。