議会報告

１月15～16日に、大都市行財政将来ビジョン特別委員会が熊本市、北九州市を視察し、とばめぐみ、池田めぐみの両市議が参加しました。人口減少・少子高齢社会において地域活性化と持続可能な経済、安心快適な暮らしを営むために、中心都市が近隣の市町村と連携し活力ある社会経済を維持する拠点づくりを進めるという「連携中枢都市圏のとりくみ」の実践を学びました。

 

これは、指定都市市長会で清水市長がその先頭に立ってすすめようとしている「特別市（道府県の区域外と一層制の地方自治体）」の法制化と同時にすすめられており、連携中枢都市圏ごとに政令市や中核市を先頭に経済成長や都市機能の強化をめざすものです。

 

視察したとば市議は「政令市が、主要駅前大開発とそうでない地域に格差をもたらすいびつなまちづくりをしてきたことがさらに繰り返されるのではないかという懸念が払拭できない。地元の願いではなく国の政策を日本中に押しつけているようなやり方は、今後、注意深く見ていくことが必要」と話しました。

12月5日、12月議会の一般質問に池田めぐみ市議がたちました。

6月議会の一般質問で24時間使えるAEDの設置拡大を求めたところ、中学校58校の正門への設置が、市内企業からの2000万円の寄付で実現。次は、市の責任で、小学校正門への設置と公共施設での屋外設置の見解を市に問いました。

 

池田　中学校正門へのAED設置の進捗状況は。

 

教育長　12月1日時点で、58校中38校の正門にすでに設置。今年度中に全市立中学校に設置完了予定。今後は、誰もが有事の際に迷わずAEDを取りに行くことができると考える。

池田　中学校設置のあとは、小学校の正門にも設置してほしいという声が多い。教育委員会が「正門のAEDが地域のシンボルになる」というのならば、小学校の正門へのAED設置を、強く要望する。

 

教育長　小学校正門への設置は、安全度をさらに高めることにつながると認識しているが、まずは、中学校の正門等へのAED設置による成果や効果等について検証していく。

 

池田　「いのちを守る政策」については、市が責任をもってやっていくべきと考える。市は公共施設のAEDについても、屋外設置を検討しているのか。

 

保健衛生局長　公共施設での24時間使えるAEDの設置は、必要性の高いものと認識している。屋外設置実績のある自治体から情報収集するとともに、庁内関係課による意見交換会を開催するなど、AEDの屋外への設置実現に向けて検討している。

 

池田市議は、今後、本市がAED設置の先進事例となるよう、進めてほしいと要望しました。

 

　 浦和画家　瑛九のアトリエを残して 　

 

「鎌倉文士に浦和画家」という言葉があるように、関東大震災後、浦和に画家たちが移り住み、アトリエをかまえたことから、浦和は絵描きの町として有名になりました。池田市議は、名だたる絵描きが住んでいたという足跡を残すことが今後のさいたま市にとって重要と考え、解体が迫る浦和画家、瑛九のアトリエの保存の手だてと、浦和画家の調査研究について質問しました。

 

池田　瑛九は1951年に浦和に移住、48歳で亡くなるまでたくさんの作品を制作した。アトリエは瑛九の死後、妻の都さんが2018年に102歳で亡くなるまで大切に保管されてきたが、現在、解体の危機。市ができる保存の手だてはないのか。

 

副教育長　文化財を保護していくには、市の文化財指定制度と国の登録有形文化財制度の2つがあるが、文化財指定には、通常2年以上の調査や審議が必要。年内解体のアトリエは、時間の確保が課題で難しいと考える。

 

池田　2016年に埼玉県が近代和風建築について調査をし、最終的に139件に絞ったなかに、浦和画家の奥瀬英三さんのアトリエも入っていたことから、奥瀬アトリエは11月に文化財指定が決定している。今後、浦和画家を大切に考えるならば、市が責任をもって保存する努力が必要。手遅れにならないよう調査しデータベース化するなど、市にできることはないか。

 

副教育長　浦和画家は、市の宝として後世に伝えていくべき貴重な歴史文化資産。今後、市が策定予定の「さいたま市文化財保存活用地域計画」のなかで、浦和画家のアトリエのデータベース化も反映できるよう検討する。

 

池田市議は、11月に本太5丁目のアトリエを見学し、質問に臨みました。その後、瑛九アトリエを生かす会に所属し、年内の解体前の、庭の木やアトリエの部材の分与に参加。「市民が今後保管することになる棚や窓枠などを展示・再現する機会をつくるため、今後も努力したい」と話しました。

 

そのほか、浦和駅周辺のまちづくりについて、「田島大牧線の高砂小学校前の横断歩道残して」という市民からの強い要望を取り上げ、市は県警と協議することを約束。また、受動喫煙を減らすためのコンテナ型の喫煙所を提案し、市街地開発事業の完了後、実際の歩行導線などの確認を行いながら、設置の可否について検討すると答弁がありました。

 

レジャープールのあり方については、こども基本法（4月1日施行）を根拠に、20代から70代対象のWEBアンケートを取り直し、実際にプールを利用している「こどもたちの声」を反映させるよう求めましたが、市は、個別施設の検討をおこなう際に、こどもの意見の聴取方法について検討するという回答。廃止反対多数のパブリックコメントや、プール存続を要望する署名を受け、市民に寄り添うかたちにプールのあり方を改めるよう、強く求めましたが、市は、「理解いただける方向性を見出せるよう努める」という答弁でした。

 

「議員は市民の味方である」という立場で質問した池田市議は「さいたま市が、市民の声を聞く姿勢があるかどうか、それぞれのテーマで明らかになった」と話しました。

党市議団は11月4日に大宮区で市政報告会をおこないました。

 

はじめにたけこし連市議が2022年（令和4年）度決算について報告しました。市は、予算をつくる段階では「146億円不足」と説明していましたが、一般会計で59.6億円の黒字、基金総額は895億円で過去最高となりました。社会保障費をけずり込んで帳尻をあわせる一方で、決算審査では財政局長が「建設費における予算の上限額は決めていない」と答弁。大宮駅GSC化構想をはじめ大型公共事業には湯水のように税金を使う姿勢が明らかになりました。

 

またたけこし市議の質問で、市民所得の中央値は246万円、その階層にいる市民は16万人であることが明らかになりました。市は「物価高騰対策で101億円使った」と言いますが、そのほとんどは国からの交付金で、市の財政支出は6800万円、市民ひとりあたりに換算するとたったの51円です。たけこし市議は「市民の暮らしにとって必要なものを限界まで削り、ハコモノに熱中している」と厳しく指摘しました。

 

大宮小学校に集約駐車場？

 

金子あきよ市議は大宮駅周辺の開発計画について報告しました。大宮駅GCS化構想を詳しく説明するとともに、9月議会で議決された駐車場附置条例の改正（党市議団は反対）についても報告。大宮区役所跡地と大宮小学校の市有地に集約駐車場をつくることで大宮駅東口開発を進めやすくする市のねらいを明らかにしました。金子市議は「子どもの学ぶ権利より都市開発優先でいいのか」と投げかけました。

 

また金子市議は、桜木駐車場に商業や結婚式など多目的スペースを提供する施設がつくられ、市が土地を貸すことを議会に報告した、と話しました。「この地域には防災や渋滞対策など住民要望がさまざまある。コロナのワクチン接種会場にも使われた。市民の暮らしの立場から声をあげてほしい」と呼びかけました。

 

池田めぐみ市議は「レジャープールのあり方方針案」について報告。7月に行われたパブリックコメント（パブコメ）に歴代2位の905件の意見が寄せられており、多くが反対だったことを紹介。市民の意見を「市の政策等に反映させる制度」（要綱）と定めているパブコメなのに、「ほとんどの意見が無視された」と市の姿勢を批判しました。

 

待機児童がもともと少ない小学校がモデル校に 　

 

久保みき市議は9月議会で議決された「放課後子ども居場所事業」（党市議団は反対）について報告しました。市の提案では17時まで全児童が利用でき、待機児童がゼロになるとしながら、今回予定しているモデル校（4校）では今春の待機児童はわずかだったことが議会質問で明らかになりました。モデル事業に選ばれた中でもっとも待機児童が多かった鈴谷小学校区でも、学区に新しい民間学童ができて待機児童は解消する見通しです。にもかかわらず、全児童が利用できる放課後子ども居場所事業がはじまれば民間学童保育の利用者が減りかねません。久保市議は「民間学童保育運営者に対する裏切り行為だ。子どもたちの放課後がよりよいものになるようにしたい」と話しました。

 

参加した市民からは「再開発はみんなの意見を聞いて、やってよかったと思えて弱者にやさしいまちづくりをしてほしい」「大宮小学校の卒業生として駐車場計画に驚いた。子どもを大切にする視点が市にないのは問題だ」「放課後子ども居場所事業の話はショック。今度どうなるのか、不安が大きい」「放課後子ども居場所事業は今後の検証が大事。1年ごとにしっかり検証してほしい」「市は多くの問題を抱えているが、変えるのは市民」などの声が出されました。また「身近な道路整備などで障がい者が利用しやすくしてほしい」「学校給食費無償化に向けた議会の動きはどうか」などの質疑応答もありました。

 

党市議団として市政の課題と現状を知らせるとともに、住民の願いが実現するよう引き続きとりくんでいきます。

 

参加者の感想

●開発を否定するわけではないが、市民の目線に立っていないことが問題。アリバイづくりのアンケートやパブコメはしくみを変えないといけない。

●はじめて参加した。市民としてお願いしたいのは、給食費の無償化、放課後の児童の安全、保護者の負担軽減。80代の私も、子育ての大変さに胸が痛む。未来のために、まずは子どものことを第一に考えてほしい。

●娘が台東区に住んでいるが、台東区には市民のスポーツ広場があり、ほんの少し土手になっているところに新しくガードレールがついたり、隅田川のほとりに小さな公園があったり、学校の近くの公園にはきれいなトイレがついていたりと、どこに税金が使われているのか見えやすい。一方で、さいたま市はどこに税金を使っているのか、少しも満足できない。住民の声を聞いた活動を期待する。

9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）

池田めぐみ市議はパブリックコメント（以下、パブコメ）について質しました。

 

本市は2003年度からパブコメを実施。20年間でもっとも意見の多かった案件は、2006年度の「路上喫煙及び空き缶等のポイ捨て防止の条例案」で1046件。この夏に実施された「レジャープールのあり方方針案」に対する意見数710件は、歴代2番目の多さでした。

 

今回のパブコメの周知について、池田市議が原山市民プールで撮影した写真を提示し「パブコメ実施中の案内は、現地ではほとんどおこなわれていなかった」と迫り、担当課の職員も広報不足を認めました。池田市議が「市民の声を聞きましたという既成事実になっていないか。これまで、パブコメの意見によって計画をストップした案件はあるのか」と質すと、担当課は「パブコメは賛否を問う制度ではないため、中止に至った案件はない」との答弁でした。しかし、パブコメの制度要綱第2条には「市民の意見を市の政策に反映させる制度」と明記されています。池田市議は1000件近くの市民の声を無視することのないよう、強く求めました。

 

続いてインボイス制度について、実施延期を国に求める請願は、6月議会では不採択になりました。池田市議がこれまでのとりくみを質すと、市は「会計ソフト導入などを補助するさいたまＤＸ推進補助金の交付は81件、セミナー8回、相談85件」と答えました。インボイス制度がスタートしたあとの対策について市は「3年間の経過措置と支援機関へ相談を」と答弁。池田市議は「市内の業者が廃業に追い込まれる危機が迫っている。市独自の支援を検討すべき」と求めました。

 

6月議会に「さいたま市レジャープールのあり方方針（案）」（以下「方針案」）が報告され、その後、パブリックコメントがおこなわれました。この「方針案」は5つある屋外市民プール（沼影、原山、下落合、三橋、大和田公園）を1つないし2つに減らすもので、さいたま市議団ニュース998号で報じて以来、党市議団には多くの問い合わせが寄せられています。

 

「方針案」には多くの問題が 　「方針案」では5つのレジャープールの「収支状況」を分析して、2017～2021年の5年間の平均で年間約「3億6500万円の支出超過（マイナス）」と導いていますが、2020・21年はコロナで閉鎖したため入場料はゼロです。維持管理費も減っていますが、それでも期間の取り方や廃止判断の時期には疑問があります。そもそも市は営利目的ではなく公共サービスとして市民プールを運営しているのですから、収支を云々すること自体が地方自治体の本来の目的である「住民福祉の増進」に反します。収支超過をいうのであれば、年に1日限りの国際イベントに2～3億円の税金をつぎ込んできたことを脇に置く市の姿勢はご都合主義ではないでしょうか。

 

市民からの「存続」求める声

 

8月、原山市民プール（緑区）周辺の市民のみなさんが「原山市民プールの存続を求める会」を立ち上げ、プール利用者への聞き取りや署名にとりくみ、8月23日に都市公園課と懇談をおこないました。この懇談には池田めぐみ、松村としおの両市議が同席しました。

 

懇談では、「この夏も子どもと原山市民プールに行った。近くて安価で安心して行ける市民プールの存在がどれほどありがたいか。なくさないでほしい」「懇談に来るにあたり孫から『プールを守って』とお願いされてきた」と、子どもたちが存続を強く願っていることが次々と出されました。市職員は「夏の思い出づくりに欠かせない施設であることは理解している」と言いながら、沼影市民プール（南区）と下落合プール（中央区）が市の計画で廃止されることが転換のきっかけになったと「方針案」の内容の説明がありました。これに対し、住民からは「市民からプール廃止を求める声があるのか」「市民サービスとして使う税金に問題はない」という声が出されました。

 

子どもも含めた住民説明会を 　

 

また、「市民プール廃止という話をすると『知らなかった』『驚いた』という声が多い。パブコメで終わらせず地域で説明会を開いてほしい。影響を大きく受けるのが子ども。子どもの意見を説明会などで聞いてほしい」という要望も出されました。

「方針案」では市民意向調査を掲載していますが、対象は20代から70代となっており、子どもは除外されています。 　松村市議は「市民意見をないがしろにしたまちづくりがさいたま市では目立つ。プール廃止にはパブコメも多く寄せられ、まとめの公表が当初の9月から12月に延期された。説明会要望の実現に力をつくすとともに、子どもの意見も聞かずに子どもたちの楽しみと笑顔を奪う『方針案』の見直し、撤回を求めていきたい」と話しています。