議会報告

12月2日、たけこし連市議が12月議会の一般質問にたちました。

 

近年、さいたま市の一部の地域で急激な人口増加が進み、学校の超過大規模化が課題となっています。武蔵浦和校区、大宮南校区、上木崎校区などでは、仮設校舎の増築や体育の授業を校外でおこなうなどの問題が発生しており、今後も大宮区、浦和区、中央区等の特定校区で同様の課題の発生が懸念されています。市の教育委員会は過大規模化した学校の課題解決のためプロジェクトチームを立ち上げていますが、これまでの対応は問題発生後の事後的な対策にとどまっていました。

 

たけこし市議は、これらの課題解決のために兵庫県神戸市を視察しました。そして、神戸市が導入している「学校施設の開発事業区域の選定」（いわゆる学校ハザードマップ）の導入をさいたま市にも求めました（画像①）。 　学校ハザードマップとは、神戸市内の学区を「受け入れ困難地区」（児童の増加により、対策を講じても6年以内に教室不足が生じると予測される小学校区）と「要注意地区」（現時点で受け入れ困難地域ではないが、今後の住宅供給で、受け入れ困難地区になることが懸念される地区）とに分類し、神戸市のウェブサイト上で公開されています。そしてこれらの情報を開発業者に提供し、またこの地域への転入希望の保護者が確認できるようになっています。

 

たけこし市議は、「学校ハザードマップ公開によって次の効果が期待できる」として、段階的な開発・分譲による児童生徒数の急増防止、開発計画の事前調整が可能になる、転入者の適切な判断をサポートする、などと示し、学校ハザードマップの作成を提案しました。市は、「転入者向けに学校規模や転用可能教室の状況などの情報をホームページで公開することを決定した」と答弁しました。さらに、神戸市の「受け入れ困難地区」の公表制度についても、長期的な課題として研究を進めていく方針を示しました。たけこし市議は「このとりくみは、子どもたちの教育環境を守るための予防的なアプローチであり、持続可能な地域づくりの基盤となる重要な施策になり得る」と話しました。

 

放射性廃棄物の漏出事案

市は原子力規制庁まかせ 　

 

続いてたけこし市議は、三菱マテリアルで発生した放射性廃棄物の漏出事案について質問しました。

 

今回の事案の概要について説明を求めると、市は「昨年12月下旬、事業場敷地内の関係者以外立入りが制限されている地下に設置された管理区域内の保管容器の一部から内容物の染み出しが確認された」「監督庁である原子力規制庁と事業者との間で、当該事案発生後、管理区域内及び地上部分の屋外における放射線量は通常であることを確認している」と説明しました。たけこし市議が「調査はもう開始されたのか」と質すと、市は「事業者からは原因特定の調査について原子力規制庁へ申請中であり、許可が下り次第、調査がおこなわれる」と答弁。事案発生から１年が経過しているにもかかわらず、未だ調査の許可が下りていない理由については情報把握すらおこなっていない実態があきらかになりました。

 

また、たけこし市議が「市は早く要請や指導をおこなうべきではないのか」と質すと、市は「本市が指導する立場にないと考えている」と答え、終始消極的な姿勢を示しました。たけこし市議は「指導する立場にないという理由で、市民の安全に関わる重要な問題に対して主体的な関与を避けている点は、基礎自治体としての責任を放置している」と話しました。

 

今回の事案は保管容器の経年劣化が理由で発生したとされています。たけこし市議が「経年劣化のリスクがあるのではないか」と追及したところ、市は「リスク管理などは原子力規制庁が判断、管理すると認識している」という表面的な回答に終始。漏出が発生した保管容器以外も同じく経年劣化していくはずですが、新しい監視体制等についても「現在は考えていない」との回答でした。質問後、たけこし市議は「市の対応はあまりにも不誠実。市長には自分の家の近くだったとしても同じ対応をとるのか、と問いたい」と話しました。

 

たけこし市議は他に、神戸市のタワマン規制についてとAIを使った行政の効率化について質問しました。

12月2日、松村としお市議が12月議会の一般質問にたちました。

 

松村市議ははじめに、2025年度の予算編成方針に、これまではなかった「大規模事業の推進」とともに行財政改革の推進、補助金の見直し、受益者負担の適正化が書き込まれたことを指摘。「大規模公共事業の裏返しで福祉の削減、市民サービスの後退、税・公共料金・保険料引き上げを進めるのではないか」と質しました。財政局長は「それをすることはございません」と明確に否定しましたが、この間の市政運営から見ると注視が必要です。

 

また、「今回の議会に与野中央公園のアリーナ建設130億円の補正予算が出ているが、計画では52億円だった。資材価格の高騰等の影響が大きい。大規模事業の費用圧縮や中止を検討すべき」と対応を迫ったところ、財政局長は「年度ごとの経費を平準化できるよう調整しながらしっかりとやるべきものをやる」と答弁。平準化では総額は変わりません。膨らむばかりの大規模公共事業費の見直しは急務です。松村市議は基金が毎年増えている実態を指摘し、「基金の活用と大規模事業の縮減」で財源を確保し、「物価高騰のもとで市民生活を支えるためにも給食費無償化や『お出かけ応援制度』などくらし応援の施策を実施すべき」と求めました。

 

レジャープール削減計画の 撤回求める

 

さいたま市は沼影市民プールの廃止に続き、代替候補地案を4カ所（桜区荒川沿いと原山市民プール）を示し、11月には市内各地で展示対話型のオープンハウス説明会をおこないました。松村市議は桜区の代替候補地について「車で行くことが前提で、地理的に偏っている。緑区から気軽に使えるプールがなくなってしまう。浸水被害や自然環境破壊の懸念もある」と問題点を指摘。都市局長の答弁は「公共交通等のアクセス性を評価項目に加える。緑区の見沼ヘルシーランドなどの公営プールと役割分担する。災害リスクが低い候補地の評価を高くし、自然環境は必要に応じて適切な調査・手続きを実施する」と、問題を直視しないものでした。

 

2月の代表質問で松村市議が、プールの最大の利用者である子どもの声を聞くよう求めたのに対し、当時の副市長は「検討」を表明。その後の対応を質すと都市局長は「オープンハウス説明会で子どもたちにレジャープールにふさわしい場所を聞いたら『自宅から近いところがいい』との意見が大多数だった」と答弁。今後、小学校や放課後児童クラブ、保育園等で「子どもの意見を積極的に取り入れる」と表明しました。松村市議は「家から近い立地を願う子どもたちの意見と市の削減計画には開きがある。子どもの意見を取り入れるならプールを複数残すということか」と再質問すると「子どもとしては近いところを希望するのは仕方ない。今後は子どもが具体的にイメージしやすい施設内容への意見を反映させたい」として、子どもの意見は市の計画の範囲でしか取り入れない態度を示しました。松村市議は「代替候補地の問題にまともに答えられず、子どもの意見も聞かないままで、進め方が強権的、一方的だ。あらためてレジャープールのあり方方針を撤回し、原山市民プールの存続と民有地を含めた沼影市民プールの代替地検討を求める」と迫りました。都市局長は「原山市民プール廃止は決まってない。代替地も早期調整が可能なら民有地も検討できるが適地がない。市民から早期実現が求められているので来年度前半の候補地決定に向けて検討を進める」とあくまで計画を強行する答弁をしました。

 

学童クラブの運営支援求める

 

市が今年度からモデル実施している「放課後子ども居場所事業」（以下「居場所事業」）ですが、来年度からあらたに9校で実施予定です。このうち緑区の尾間木小学校区では民設の尾間木学童から居場所事業に移る希望を示す子どもが多く、５つあるクラブを２つに減らすことが検討されています。その場合、支援員数減による退職金や賃貸施設の契約解除による原状回復の費用に数百万円かかる可能性があり、松村市議はこうした実態を示し、居場所事業の拡大による費用面での影響に対し補助・補填等を行うよう求めました。子ども未来局長は指摘した実態を認め「来年度のクラブ運営に支障が生じないように検証しながら適切に対応したい」と答弁。松村市議は「拙速に進めず、一度立ち止まってモデル事業をしっかり検証すべき」と求めました。

 

松村市議はほかに国道463号の花月交差点―プラザイースト間の歩道のフラット化や美園臨時グラウンド北側の道路の速度規制強化策を求めました。

9月10日、9月議会本会議で、久保みき市議が一般質問をおこないました。

 

久保市議ははじめに、さいたま市の財政のあり方について、開発予算は青天井であるにも関わらず、くらしや福祉の事業の拡大がされず、財政局から「なにか増やしたらなにか減らせ」と言われ、局のなかで予算が決められているために、くらしや福祉の予算が増えないことは問題であると指摘しました。財政局は「厳しい予算編成過程においても、社会経済情勢等の変化に十分留意しながら各局・区長によるマネジメントを最大限発揮していただきつつ、個別の事業について各局等としっかり協議・調整をおこない、必要な予算の手当てをおこなってまいりたい」と答弁しました。つまり各局においては、マネジメント、すなわち無駄をはぶいたうえで、必要な予算は要求すれば、協議、調整するとのことです。地方自治体の責務は住民福祉の増進にあります。久保市議は今後、少しでもくらし・福祉に重きがおかれる予算であるよう求めました。

 

サクラソウ保全の充実求める

 

市は2022年からサクラソウ保全のためのクラウドファンディング型ふるさと納税を実施しており、目標額を超えて寄付金が寄せられました。この寄付金はすでに予算化された事業にあてられるので、その年度に寄付金を使って新たな保全対策を実施することはできませんが、2年後の予算に寄付金の２分の１相当額が、追加で局へ配分されます。つまり今年度、教育委員会事務局に寄付金の2分の1の額が配当されたということです。しかし、サクラソウ保全の予算は増えていません。市は「2023年に比べて対策の予算が少なくすんだので全体の予算は増えていないが、寄せられた寄付金はサクラソウ保全のために木の伐採などに使った」と述べました。しかし、サクラソウ保全の専門員である埼玉大学の荒木祐二准教授は、「もっとやるべきことがあるのに予算がない」とおっしゃいます。「今後は荒木准教授の意見をしっかり聞いていくべき」と求めた久保市議に対して、市も答弁で准教授の意見を聞き、新たな対策を実施することを約束しました。

 

さらに、オーガニックビレッジ宣言にむけては、市の方から宣言をいつ出すという目標は示されませんでしたが、宣言にむけて確実に進めていく方向性が出されています。

 

また、ごみの戸別収集の実施を求め、市は後ろ向きの答弁でしたが、久保市議は「これから迎える超高齢社会に向けて、ごみ出しやごみステーションの維持管理が困難になることが目に見えている。逃れられない問題だ」と指摘しました。

 

障がい者グループホームへの支援を 　

 

障がい者の親なき後の問題、老障介護の問題がますます深刻化しています。なかには、90歳の親が60歳の障がい者を介護している家族もあり、限界に達しています。親が元気なうちに障がい者が自立して生活していくことはとても重要なことです。そのため、グループホームの設立が望まれます。

 

久保市議は、「本市では、グループホームの設置数はかなりのスピードで伸びているが、残念ながら惠（めぐみ）グループのように、不適切な運営を実施している株式会社のグループホームが増えていて、障がい者家族の安心にはつながらず、依然としてグループホームの待機者は相当数いる」と指摘し、家賃補助、食事加算、移動支援の上限時間の引き上げ、送迎加算の4つを市独自でおこなうよう提案しました。家賃補助は横浜、川崎などが実施していて、市も国の補助が足りないことは認めましたが、国に拡充を求めていると答弁し、市独自での実施は後ろ向きでした。移動支援については、市の移動支援の上限時間は70時間ですが、グループホームに入所すると上限は30時間に減らされます。障がいの重い方が余暇活動をするためには、移動支援は必須です。市もそのことを認め、上限時間を70時間にすることは検討すると前向きな答弁でした。

 

最後に、地域の課題解決にむけて、内水被害対策（水害対策）と道路問題（道場三室線栄和工区と町谷本太線の新大宮バイパス交差点）について取り上げました。内水被害対策においては「ゼロをめざしてがんばる」との答弁、道場三室線の補償問題、信号の設置箇所、町谷本太線の右折車線の位置、拡大については「検討する」と、いずれも前向きな答弁を引き出しました。

9月10日、9月議会本会議で、池田めぐみ市議が代表質問をおこないました。今年の夏、広島の平和祈念式に参加した池田市議は、戦後60年の節目に平和都市宣言をしたさいたま市が、戦後80年の来年こそ、平和推進事業に力を入れるべきだと強調。浦和区で今も残る2つの防空壕を視察した経験から、生きた教科書である「市内の防空壕調査」を提案しました。日野副市長は、「防空壕などの戦争に関する遺構や記録を継承することは、戦争の実相を伝えるうえで有効である。先進事例を研究していく」と答弁しました。池田市議は、国土交通省が4年ごとに実施している「特殊地下壕調査」で、20政令市のなかで調査に参加していないのは、さいたま市を含めて4市のみと指摘し、ぜひ調査し記録を残してほしいと求めました。

 

次に、さいたま市役所の現庁舎の跡地利活用についてとりあげ、市議団がまとめたアンケート結果をランキング形式で提示し、今後どのように市民の声を聞き、反映していくのか問いました。清水市長が答弁にたち、「2025年度に策定予定の利活用計画の骨子では、想定される複数パターンの事例研究をおこなうなかで、市民の意見を生かしていく」と約束しました。ケヤキなどの緑や、水の流れる段床など、現庁舎にある地域資源の取り扱いについては、今後調査し、残せるか対応を検討するとのことでした。

 

モデル事業で人手不足が明らかに

 

放課後子ども居場所事業での求人について、春からはじまった４校のモデル校のうち、栄小学校（西区）のスタッフ募集でスキマバイトアプリ「タイミー」が使われていた件で、党市議団は7月に、「履歴書なし、面接なし、事前研修なしの募集では子どもの安全は守れない」と指摘し、ストップするよう申し入れをおこないました。池田市議がこの問題について質したところ、「栄小学校での募集は、夏休み期間中の臨時的な人手不足を補うためであり、市議団からの申し入れ後に、スキマバイトアプリでの募集では有資格者限定にした」と答弁がありました。しかし、当日までどんな人が来るのか分からないのは大きな問題であり、事前の面接や研修が必須であるとあらためて指摘。モデル校４校だけでも人材確保に課題のある「放課後子ども居場所事業」を、検証もないまま拙速に拡大するのはやめるよう求めました。

 

さらに学校のエアコン問題については、さいたま市の小学校のエアコン設置率は、体育館０％、理科室１％、図工室４％、家庭科室２％であることを示し、早期設置を求めました。小学校の体育館と特別教室へのエアコンの設置については、PFI等導入可能性調査を実施し2025年度末までに整備方針を決定するという前向きな答弁がありました。また、池田市議が学校施設整備課と何度もやり取りをしてきた「北浦和小学校のわかば学級へのエアコン未設置問題」については、保護者からの切実な願いを伝えることで、教育委員会が動き、わかば学級へエアコン設置の方向で確約を取ることができました。

 

最後に、24時間使えるAEDの設置拡大と「ASUKAモデル」についてとりあげました。昨年の池田市議の初質問時に、市が管理する24時間使用可能なAEDは11台しかなかったものが、中学校の正門や区役所玄関への設置などで、80台に増えたことが分かりました。市内小学校（104校）と市立高校（3校）の正門への設置について要望すると、既存の施設のAEDと重複しないことが前提で、休日などの職員不在時に緊急に学校施設内のAEDを使用する必要性が生じた場合には、施設のガラスを割って使用するよう答弁があり、池田市議は、学校正門のAEDを北区と緑区の生徒がこの1年間に使用した実績があること、また、市内の学校でガラスを割ってAEDを使用した実績は過去10年間で０件だったことを明らかにし、学校正門へのAED設置が、地域の安全につながることを強調しました。 　また、AEDの講習については、さいたま市の5万4000人の児童生徒が「ASUKAモデル」のとりくみのひとつである普通救命講習Ⅰを学んでいるほか、2023年度の市の応急手当講習は1758人の市民が受講したことがわかりました。「ASUKAモデル」の映像を、市の応急手当講習で上映できないかと求めた池田市議に対し、代表質問後、消防局長から講習の前や休憩中などに流せるようがんばりたいと声かけがありました。

 

池田市議の代表質問後、「放課後子ども居場所事業のスキマバイトアプリでの求人問題」については、埼玉新聞やフジテレビ「LiveNewsイット！」などでも取り上げられ、全国ニュースに発展しています。大きな流れのきっかけは、保護者の方からの相談でした。池田市議は「市民の声をいち早く受け止め、市民のために市政を変えていきたい」と話しました。

6月12日、6月議会本会議で金子あきよ市議が一般質問に立ちました。

多くの市民の反対の声にも関わらず、武蔵浦和学園義務教育学校の建設用地として沼影市民プールが廃止されました。金子市議は義務教育学校計画撤回と沼影市民プールの存続を求め続けてきた立場から、今後の計画について質問しました。

 

金子　沼影市民プールの代替プール計画の進捗状況は。南区内での建設、アイススケート場の復活が市民の要望だ。

 

都市局長　代替候補地検討事業の委託業者を決定した。位置やアイススケート場などの導入機能について検討していく。

 

金子　武蔵浦和学園義務教育学校の開校時点の児童生徒数は。

 

副教育長　3082名となる見込み。

 

金子　当初の計画より約600人少ない。とりわけ対応が急がれる小学校１校を建設する計画に変更してはどうか。

 

副教育長　武蔵浦和地域は今後の再開発等の進行状況によって、人口の増加が見込まれるため、引き続き義務教育学校の開校を目指す。

 

金子　計画の再考を強く求める。プールであれ、新設校であれ新たな建設用地が必要。住民団体が求めたロッテ球場と関連施設について、工場立地法の緑地指定を理由に手放す予定はないとの回答を得たと示されたが、1回の回答を理由に取得の努力を放棄するべきではない。繰り返し用地取得に努めることを求める。

 

災害時に障がい者を守れるさいたま市に

 

金子　「避難行動要支援者名簿」の取り組みの実態は。

 

福祉局長　令和５年度の要件に該当する全体用名簿掲載者数6万420人に対し、自治会、民生委員等に対する個人情報提供に同意した方を掲載する「事前提供用名簿」掲載者は2万9096人、掲載率48.2%。

 

金子　災害時の支援をどう求めたらいいのかを明らかにするためにも「個別避難支援プラン」の作成が重要。ケアマネージャーや障がい者生活支援センターの相談員などがプラン作成に携われるしくみが必要ではないか。

 

総務局長　個別避難支援プランは本年５月末時点で948名分が作成されており、作成率は約3.3%。ご指摘の福祉専門職等の参画をはじめとした事例等は効果的なもの。

 

金子　墨田区では区立体育館を福祉避難所として指定、民間企業との提携で福祉避難所開設の迅速化を図るとりくみをしている。一次避難所で過ごすことが困難な障がい者を72時間待たせないとりくみを進めるべき。

 

総務局長　災害時の迅速な開設運営を含め福祉避難所を充実拡大していくことは重要と認識している。他自治体の状況も参考にしながら検討したい。

 

金子　関係部局や区役所の連携が必要。庁内対策会議が有効に機能することを期待する。

 

このほか金子市議は、市が「待機児童3年連続ゼロ」と言いながら、「利用保留児童」が1506人いる事態を指摘、公立保育所廃止計画の撤回を求めました。また見沼ヘルシーランド無料送迎バスが廃止された理由を質し、復活を求めました。