議会報告

3月13日、2月議会最終本会議がおこなわれ、党市議団を代表して池田めぐみ市議が予算案に対する討論に立ちました。

 

池田市議は、「本予算は1兆1663億円という巨大予算だが、市民や事業者に寄り添う予算になっていない」と指摘しました。市民の平均給与所得は直近でおよそ425万円、10年前の367万円と比較して16％増加していますが、税負担もおよそ50万円、24％増加しています。特に給与所得者のうち27.4％、16万人のボリュームゾーンで、平均給与所得はおよそ248万円という厳しい現実です。さらに65歳以上の市民の平均所得は173万円と、全体平均の半分以下になっています。

 

池田市議は、「市は、市民の生活実態を直視して、物価高騰や税負担の上昇に対し見合った支援をする必要があるが、新年度の『物価高騰対策の合計』は88億9000万円で、全体のたった0.8％。そのうち68億3000万円をしめる定額減税補足給付金不足分は、全額、国の予算。物価高騰対策と胸をはるデジタル地域通貨も大きな恩恵をうけているのは、大型店舗や、情報を知りえた一部の市民のみ」と批判しました。

 

一方で、新年度予算には、武蔵浦和義務教育学校建設整備事業が46億円計上されていますが、2月に、予定価格148億6100万円で募集した新校舎建設工事の入札は、参加業者がなかったことから、不調となったことが明らかになっています。建築資材の高騰や建設現場の人手不足で、手を挙げる業者が見つからない中、市民の理解が得られないまま、大規模な学校建設を進めていくことは、明らかに無理があります。

 

そのほか、浦和駅西口南高砂地区再開発や、市民会館うらわの建設、次世代型スポーツ施設、北区のJCHO医療センター跡地に造る施設の事業費などの「大型事業」には、多額の予算が計上されているほか、今後、地下鉄７号線延伸も、1500億円を超えるとの報告がありました。

 

池田市議は「市民が本当に必要としているのは、くらし、福祉、子育て、教育、地域経済、災害対策などの拡充。党市議団では、『学校給食費無償化』や『水道料金の引き下げ』『おでかけ支援制度の創設』など予算の組み換えを提案したが、受益者負担などの観点から難しいとの答弁だった。市民は、税金を払っている。住民福祉の増進が行政の仕事。そのため、新年度予算案には、市民の立場にたって、反対する」と述べ、新年度予算案に反対しました。

 

3月13日、2月議会最終本会議がおこなわれ、党市議団を代表して久保みき市議が議案と請願について討論に立ちました。

 

今議会には、国保税の値上げの議案と市民から値上げ中止を求める請願が出されています。さいたま市は2017年に国保税の限度額の引き上げをおこない、それを含めると新年度で9年連続の値上げとなります。値上げのたびに市民からは「値上げをしないでほしい」「国保税が高すぎてくらしていけない」という請願が出されてきました。久保市議は「市民からの声を、市が国保運営協議会に紹介することなく、値上げを決めてきたことは、極めて遺憾だ」と批判しました。

 

県単位化ということは、埼玉県内の市町村すべて同じ立場です。しかし、議案質疑でさいたま市同様に確実に毎年引き上げをおこなってきた自治体は他にはおそらく1市しかないということが明らかになりました。また、請願審査では、2027年に県税率での統一が予定されているなかでも、県内で10自治体が、新年度、値上げしない方針であることが明らかになりました。物価高騰のなかで市民のくらしを考えたなら、値上げをしないのは至極当然のことです。

 

久保市議は「今、市民がどのようなくらし向きなのか、今現在の市民のくらしを守っていくことこそが、市政としていちばん大切なことである」と主張し、国保税の値上げに反対しました。しかし、他会派の賛成で値上げが可決されました。

 

3月3日、2月議会の予算委員会（保健福祉委員会関連）がおこなわれ、とばめぐみ、松村としおの両市議が登壇しました。

 

とば市議は、性感染症である梅毒が50年ぶりに急拡大するなか、本市の梅毒対策を繰り返し求めてきました。2024年8月と10月に梅毒の即日検査（結果がすぐ分かる）が実施され、新年度も予算が組まれました。あわせて求めてきた「出前講座」も「性感染症の基礎知識」として広報課と調整中です。包括的性教育についても「感染症の所管課として教育分野のとりくみも支援していく」という答弁を得ました。

 

次に、民生委員がいない地域から「高齢者生活実態調査が来ない」という相談があったことを紹介し、民生委員定数1469人にたいし88地区で空白、８地区で実態調査が未了であることを明らかにしました。とば市議は「戦前、地域の困窮者支援から始まった民生委員が、現在は福祉分野のみならず、災害対策、消費者保護、交通事故予防や子育て、若者問題、高齢者に至るまでの協力が求められ負担が重過ぎる」と指摘。自治会でも民生委員の推薦に苦労している実態を紹介し、なり手不足解消のためにも、民生委員の役割を明確にし、本来の支援活動に集中できる環境整備を求めました。

 

 

公共施設でAEDの増設を確認

 

 

松村市議は、党市議団が求め続けてきたAEDの設置について、文化施設やコミュニティセンターなどに25台設置することを確認し、継続的に増やしていくことを求めました。

 

また4月1日オープンの「ゆーぱるひざこ（健康福祉センター東楽園）」について、館内利用に関する市民からの懸念の声をよく聞き、改善を図るべきだと指摘。市は「利用のルールは、毎年利用者にアンケート調査をおこない、随時見直しを加える」と答弁しました。老人クラブ育成支援では、下限人数を現在の会員数30人以上から、20人以上に引き下げ、あらたに11クラブが補助対象となることや、補助金が増額しやすいよう、基準額を30人以上40人未満のクラブで引き上げ、45人以上99人以下の人数の区分を細分化することを確認しました。

12月20日、12月議会の本会議で、たけこし連市議が会派を代表し、議案・請願に関する討論をおこないました。

 

はじめに、議員および特別職の期末手当を0.05月引き上げる条例改正案について、反対の立場から「この引き上げにより、議員の年間報酬は1392万円に増額され、市長の年間報酬は2350万円となる。市民の平均給与所得額が395万円であるなか、現在の報酬はすでに十分な額である。特別報酬審議会の判断は僅差であり、議員が自身の報酬を議決で引き上げることには問題がある」と述べました。

 

核兵器禁止条約 今こそ署名・批准を

 

次に市民から提出された「核兵器禁止条約への署名・批准を求める請願」について、たけこし市議は採択するよう主張しました。先日のノーベル平和賞授賞式での日本被団協の田中熙巳代表委員の言葉を引用。13歳で被爆した経験から「たとえ戦争といえども、こんな殺し方、傷つけ方をしてはいけない」という言葉と「原爆被害者の現在の平均年齢は85歳。10年先には直接の体験者としての証言ができるのは数人になるかもしれない」という切実なメッセージを示し、唯一の戦争被爆国である日本がいまだに署名すらおこなっていないなか、全国ではすでに377の自治体が国に対して署名を求める意見書を提出していると指摘。2025年は終戦から80年という節目の年となることにも触れ、平和都市宣言をおこない、平和首長会議にも参加するさいたま市として、被爆者の方々の願いに応えるべきだと訴えました。

 

次世代型スポーツ施設建設計画

52億円から131億円へ

 

最後にたけこし市議は、与野中央公園に建設が計画されている次世代型スポーツ施設について反対を表明しました。債務負担行為として131億円が計上されていますが、これは当初の52億円から2.5倍の増額です。市は増額理由を「物価高騰のため」などと答えましたが、たけこし市議の分析では、物価高騰分の上昇金額は4.6～6.2億円程度に過ぎません。

そのことを指摘しさらに質すと、市は「2024年4月におこなった企業との個別対話で指摘された点を踏まえて増額した」と明らかにしました。金融機関からは「収入超過は厳しい」「採算の見通しが立たない」とも言われています。市民の利用も、休日に与野体育館を利用していた団体の利用が制限される可能性があること、また、利用料金の増額や駐車場の有料化などの問題点を指摘し、「市が企業との個別対話を一回実施しただけで大幅な予算増額を決定し、市民との十分な議論もないままトップダウンで計画を進めており認められない。計画は白紙撤回するべきだ」と主張しました。

12月議会最終盤、国の補正予算の成立を受けて補正予算第224号が提出されました。12月19日の予算委員会で、久保みき市議と金子あきよ市議が質疑をおこない、金子市議が反対討論をおこないました。

 

この補正予算案には住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯への給付金の支給、学校給食の物価高騰対策など必要な事業もありますが、武蔵浦和学園義務教育学校の建設費に今後3年間の継続費として220億円が設定されました。

 

武蔵浦和学園義務教育学校については、住民・保護者・学校関係者から少なくない疑問と不安が寄せられています。例えば、今回の事業費総額には教室と廊下のパーテーションを遮音性の高いものにするための設計工事の変更による増額も含まれているとのことでした。当初計画されたオープンスペースを前提にした間仕切りでは子どもたちが授業やテストに集中できない、との意見が寄せられたとのことです。今後もさらなる事業費の増額が考えられます。

 

金子市議はそもそも計画の前提となっている３校舎を分離で運営する方式そのものに無理があることを指摘。大里校舎、内谷校舎を1～４年生のみの校舎とすることに対する批判が計画当初から寄せられているとして、あくまでも計画の変更を求めました。

 

また物価高対策として、「さいたま市みんなのアプリ」に期間限定で30％のポイント還元を実施するため11億8300万円が計上されました。この「みんなのアプリ」は、今年7月に始まったデジタル地域通貨を使った決済サービスですが、登録者は現在わずか8.3万人にすぎません。ダウンロードしても使っていない人も多く、市外の人もダウンロードできるという問題点も指摘されています。金子市議は、「速やかで」「誰でも支援が受けられる」物価高対策というのであれば、より広範な市民を対象とした水道料金の減免などの事業をおこなうべき、と主張しました。