学校の危険なブロック塀 撤去・改修に補正予算
撤去対象のブロック塀がある小学校を視察する松村としお市議。 塀には「注意 地震のときは、このブロック塀からはなれてください」との市教育委員会の張り紙があります。
9 月12 日におこなわれた9 月議会の本会議で、小中学校の安全性に問題があるブロック塀等を撤去・改修するための補正予算がほかの議案に先駆けて審議され、全会一致で可決されました。
大阪北部地震で学校のブロック塀が倒れ、下敷きになった子どもが亡くなる痛ましい事件があったことから、全国的に調査と対策が進められてきました。さいたま市でも調査がおこなわれ、建築基準法で高さ（2.2m 以下）・厚さ（15cm 以上）・控壁（壁の支え）の基準に合わないブロック塀や、サッカー用シュート板について撤去・改修するため約2 億3000 万円が見込まれています。
党市議団は6 月に早急に学校ブロック塀の調査・対策を取ることと、通学路など私有地のブロック塀についても撤去・改修の補助制度を創設するよう求めていました。学校ブロック塀については党の提案がさっそく実りました。
また私有地のブロック塀対策について、松村としお市議が9 月12 日の一般質問で横浜市などがすでに自治体独自の補助制度を議会に提案していることも紹介しながら、さいたま市独自の補助制度をつくるよう求めました。市は、国の動向や他市の事例をふまえ「制度の創設に向けた検討をおこなう」と表明しました。早期の実現に向け、引き続きとりくみます。
ブロック塀撤去が必要な学校数
■小学校 27 校 ■中学校 12 校
※以下に違反しているもの
建築基準法施行令（第62 条の8）抜粋
①高さは2.2 ｍ以下
②壁の厚さは15 ㎝（高さ2 ｍ以下は10 ㎝）以上
③長さ3.4 ｍ以下ごとに、一定の基準で控壁を設けること
