議会報告

議員報酬と市長給与を減額 新型コロナウイルス対策の財源へ

 4 月臨時議会で市議会議員の報酬を2021 年3 月31 日まで10 %( 議長20%、副議長15%)減額する条例が賛成多数で可決されました(無所属2 人が反対)。条例案は日本共産党以外の4会派が共同提出しました。提出会派からは、この減額で生まれる約3000 万円の財源は新型コロナ感染症対策に使うよう求めることが表明されました。

 

 党市議団は過去に議員報酬が約2 割引き上げられた経過から、今回も20%削減を主張しましたが、一致しなかったため条例案の提出会派には加わりませんでした。同時に、報酬の削減と生まれた財源の使い方に賛成する立場から10%の削減には党市議団も賛成しました。

 

 今度の臨時議会には市長等特別職の給与減額の条例も提出されました。減額の理由として市長は「市民、事業者のみなさまの切実な声が日々届いている」「未曽有の危機を克服するための決意の表れ」と議会で答弁しています。また減額で生まれる約2000 万円は「新型コロナウイルス感染拡大防止のとりくみに充てたい」と表明しました。市議会は全会一致でこの条例を可決しました。

 

 なお「市長と市職員の給与減を行い、その分をコロナ対策に充てることを求める請願」(無所属議員紹介)が提出され不採択となりました。党市議団は、市長給与減額条例がすでに出され、コロナ対策の最前線でがんばる市職員の給与を減額することは適切ではないと考え不採択の立場をとりました。

 

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