議会報告

　松村としお市議は12月7日に一般質問に立ち、物価高のもとで子育て世代への負担軽減策に早急に踏み出すことを求めました。

 

　松村市議はさいたま市と隣接する自治体の学校給食費を調査。さいたま市は小·中学校とも3番目に高く、多くの自治体で第3子無料や一時的な無料化をはかっていることが明らかになりました。またさいたま市より高い春日部市では第3子無料、志木市では一時的に無料にするなど軽減措置を取っていることから、さいたま市が実質的にいちばん高いと言えます（表参照）。

 

　松村市議は全国256自治体が完全無償化しているという「しんぶん赤旗」の報道と隣接自治体の調査結果を示し、学校給食費をまずは6カ月（半年間）無料にすること、さらに大型開発での税金の無駄遣いを見直して財源をつくり給食費無償化へ踏み出すことを求めました。

 

　答弁に立った副教育長は他市で「無償化や減免、物価高騰の影響を踏まえた施策を実施していることは承知している」としつつ、「臨時交付金を活用して2学期からの給食は物価高騰影響分を市が負担している」と据え置きにとどまっていることを認めました。しかし「学校給食費の値下げは考えていない。国の動向や物価変動を注視しながら必要な支援を研究したい」と国まかせの姿勢。さらに「将来的な無償化については就学援助制度で全額免除している」とすり替えの答弁をしました。これを受けて松村市議は再質問をしました。

 

松村　物価高で生活が厳しいという認識はないのか。あれば追加の取り組みが必要だ。

 

副教育長　物価高騰の影響は受けていると認識している。給食費の負担が困難なら就学援助制度の活用を。

 

松村　いま起きているのは物価高で所得が減っているわけではない。就学援助ではカバーできない。市長の決断で給食費の緊急引き下げをすべきだ。

 

市長　就学援助を活用してほしい。

 

　給食費引き下げができない理由が示せず、同じ答弁が繰り返されました。松村市議はさらに「子ども医療費無料の18歳年度末まで延長」「市独自の給付型奨学金制度創設」を求めましたが市は実施の考えはなく、市民の厳しい生活に寄りそう姿勢が市長·教育委員会にまったくないことがあらわになりました。