議会報告

　9 月9 日、代表質問にとりうみ敏行市議がたち、最低賃金の問題、消費税増税問題などで清水市長の政治姿勢を質しました。

 

とりうみ　2019 年度地域別最低賃金の改定がおこなわれた。全国平均は901 円、最高は東京都の1013 円、続いて神奈川県の1011 円。時給1000 円を上回ったのはこの2 都県のみ。埼玉県は926 円で、昨年比28 円の引き上げとなったが、これでは8 時間働いても普通にくらせない。全労連の調査では、25 歳単身者で時給1623 円が必要と試算されている。時給はただちに1000 円に、そして1500 円を実現するよう国に求めるべきと考えるが見解は。

 

副市長　地域別最低賃金は、国の中央最低賃金審議会において総合的に勘案し、決定された。この賃金額は地方の実情に応じたもので適正であり、国に要望することは考えていない。

 

とりうみ　時給926 円で本当に人間らしくくらせると考えるのか。

 

副市長　審議会によると「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができると決められている生活保護基準を下回っていない」としている。

 

とりうみ　最低賃金を引き上げるためには、中小企業への支援がカギとなる。しかし国は、中小企業の賃上げ対策予算を2014年度の35.9 億円から2019 年度は6.9 億円まで減らしてしまった。その結果、1 企業あたりの賃上げ予算は、なんと200 円となってしまった。これでは中小企業が賃上げに消極的になるのは当たり前だ。中小企業の賃上げ予算を大幅に増やし、社会保険料の事業主負担を賃上げの実績に応じて減免する制度を創設するよう国に意見をあげていただきたい。

 

副市長　国が中小企業の賃上げのための予算としている「業務改善助成金」にかかる予算は、昨年度は対象を「中小企業」と規定していたものを今年度から「従業員が30名以下」の事業者に変更するなど、予算の対象となる事業所を絞り込んだことから予算規模が縮小した。より助成が必要な小規模事業所に的確に支援をおこなうための措置だったと考えるため、国に予算額の増額を要望することは考えていない。

 

消費税　市民負担が重すぎる

 

とりうみ　安倍首相は10 月から消費税10% への引き上げを強行しようとしている。しかし参院選後の世論調査では増税反対が半数以上を占めている。市民ひとりあたりの所得は10 年前と比べて約14 万円、65 歳以上の年金所得では約18 万円、それぞれ減少している。年金引き下げ、国保・介護の負担増、そのうえ消費税が増税されたら、市民のくらしはどうなると思うのか。

 

市長　政府公表の「8 月の月例経済報告」では「先行きに弱さが残るものの緩やかに回復が続くことが期待される」としている。また、埼玉県の毎月勤労統計調査では、2018 年度の働く人ひとりあたりの給与総額は前年比5.6% 増加、実質賃金は4.4%増加となっている。一方で、物価上昇等が市民生活に一定の影響を与えることも認識している。

 

とりうみ　本市が6 月に公表した「地域経済動向調査報告書概要版」では、「今期はすべての業種で下降。来期は上昇するも、来々期は再び下降する見通し」と分析している。こうしたなか、軽減税率への対応業者は10%、キャッシュレス決済導入業者は7% と、増税対応が進んでいないことが明らか。市長はその原因はどこにあると考えるのか。

 

副市長　先日、国において軽減税率対策補助金の手続き要件を緩和したが、軽減税率対応レジの需要が伸びており、準備が進んでいると推測する。また市内事業者向けに対策講座を実施し、経産省のチラシを商店会に配布するなど周知・啓発に努めている。

 

　とりうみ市議は「国の対策も市の対策も不十分なままでの増税は認められない。いまからでも、臨時国会での議論を求めるべき」と主張しました。また、国保税、市内公共施設のトイレ改修についても質しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1575