2023年2月議会*請願討論 政務活動費は住民福祉の推進を図るために必要
討論をおこなうとば市議
2月2日、2月議会本会議において、閉会中審査となっていた請願「政務活動費を廃止して下さい」について、とばめぐみ市議が不採択の立場で討論に立ちました。
そもそも政務活動費は、地方自治法に基づき、地方議員の調査研究やその他の活動に役だてる経費の一部として、自治体から議会における会派や議員に対し公費として支給される費用です。請願では、廃止を求める理由として「毎年のように問題のある政務活動費の支出」や「一部議員の統一協会に関係する支出」をあげていますが、これは政務活動費に問題があるのではありません。
とば市議は「政務活動費は市民の大切な税金による交付金であり、使途の透明性を確保し、市民に対する説明責任を果たす必要がある。会派や議員は調査研究、研修、広報、陳情活動、会議、資料作成、資料購入、事務費、人件費など、政務活動にふさわしい使い方に徹し、それ以外の使用は厳に慎むべきであり、請願に示されるような使途については猛省を求める」と述べ、そのうえで「政務活動費は市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させる活動、その他住民福祉の増進を図るために必要なものであり、議会の機能を充実・強化する上で、重要な役割を担っている」として、請願は不採択とすべきと主張しました。請願は結果的に不採択となりました。