2022年2月議会＊本会議討論 国保制度 公費増やして市民負担を減らせ
本会議で議案・請願の討論にたつ松村市議
3月11日、2月議会本会議において、松村としお市議が討論をおこないました。
さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、松村市議は「今回、党市議団が求めてきた子どもの均等割免除が就学前まで実現したのは大事な一歩」と評価。対象年齢の引き上げにとりくむよう強く要望しました。しかし、「均等割額が2900円引き上げられ、課税限度額3万円の引き上げも予定されており、あわせて5.6億円の市民負担増が新年度に見込まれるため本議案は認められない」と主張しました。
国保加入者は低所得者が多く、所得なし世帯が約25％、年所得200万円以下が7割を占めます。「持続可能な」というなら、公費を投入し、市民負担を減らすべきとして、議案に反対しました。
次に、「日本政府に『日米地位協定』の見直しを求める意見書提出に関する請願」について、「新型コロナ流行時に日本の検疫が適用されず、アメリカ軍人・軍属が検査も隔離もせず来日し、基地外に出たことで、米軍基地をかかえる沖縄、山口、広島で感染急拡大が起きた」と指摘。地位協定の見直しは日本国民のいのちを守る課題になっていると主張。採択を求めました。
