議会報告

　10月20日、追加議案が提出されました。ひとつは物価高騰緊急支援で、国からの5万円の給付金です。対象は、住民税非課税世帯と、今年度になって家計が急変し、住民税非課税世帯と同様になった家計急変世帯です。11月中旬から申請を受け付け、11月下旬から支給開始の予定です。

 

　さらに、さいたま市独自策で18歳以下の子どもにひとり1万円の給付の議案も出されました。児童手当には所得制限が導入されましたが、今回の給付については所得制限を導入しませんでした。子どもへの1万円の給付は、11月末に児童手当、児童扶養手当受給者に支給、12月からその他の対象者への支給（申請が必要）の予定です。

 

　また中小業者に対する省エネルギー設備の更新補助事業が想定を上回る申請のため増額補正議案が出されました。（申請は10月14日まで）久保みき市議が議案に対する質疑をおこないました。

 

久保　補正前予算は1億7000万円で、今回の補正は5億円。額が非常に大きいが、新たな申請も受けつけるのか。

市　新規の申請受け付けを想定していない。

久保　国の提案した支援には、給付金もあった。省エネルギーの更新に手をあげられないような大変苦しい状況の事業者への支援は考えないのか。

市　緊急事態宣言など人流抑制があるような時は給付金が有効であるが、今の時点では給付金は有効でないと考える。

　久保市議は「この間、党市議団として物価高騰対策を求めてきて、最終盤で実現した。市民に喜ばれると思うので大変うれしい。1回で十分とは言えないので、これからも求めていく」と話しました。