議会報告

　昨年6月、さいたま市は東京電力パワーグリッド株式会社とゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定を締結しました。4月11日、市民生活委員会において同社より「脱炭素社会に向けた取組について」の説明がおこなわれ、とばめぐみ市議が出席しました。

　東京電力パワーグリッドの電力供給量は日本全体の約3分の1にのぼります。本市との連携事項は、①エネルギーの地産地消や面的利用の推進に関すること②再生可能エネルギー等の利活用及び導入拡大や脱炭素化に向けたエネルギーの転換（電化等）に関すること③レジリエンスの強化に関すること④生物多様性など自然環境の持つ多様な機能の維持·向上に関すること⑤「地域循環共生圏」の実現を契機とする、循環·経済·社会の総合的取組の推進に関することの5点ですが、同社はほぼ同じ事項で、八王子市をはじめ多くの自治体と協定を結んでいます。自治体の脱炭素への取り組みを大手電力会社に丸投げし、雛形にはめ込むようなやり方です。

　説明では、まちづくりや道路計画等インフラ融合による循環型エコシステムの構築や、民間企業や市民の努力への支援が示され、「自然エネルギーは不安定。原発も必要ではないか」という参加委員の問いに対して「十分安全が確認された原発から稼働が必要」と答えています。とば市議は「まずは大型開発を見直すこと、公共施設に手軽な太陽光発電設置を一気に進め、再エネ発電の電力を融通すること。化石燃料や原発に頼らない覚悟でカーボンニュートラルを進めるべき」と述べました。