議会報告

　9 月28 日、決算特別委員会（総合政策委員会関連2 日目）で、とばめぐみ市議が質問に立ちました。

とば　選挙管理委員会の運営方針である「投票率向上のため、選挙人が気軽に投票できる環境づくり」のために、どんなとりくみをしたか。

 

市　市報やホームページ等で郵便投票（※）の周知に努め、適用範囲の拡大を国に要望している。

 

とば　2018 年末に見沼区の住民から「歩いていけるところに投票所を設置してほしい」という要望書が出されている。「遠くて投票所へ行けない」「免許を返納し、夫婦ともに投票をあきらめた」などの声も寄せられている。この切実な声にどう応えるか。

 

市　個々の対応が難しく、具体的な対応はしていない。

 

　とば市議は、「低投票率は憂慮すべき事態。運営方針にもあるように、有権者に投票権を保障するためにも投票所を増やすべき」と求めました。

※ 郵便投票の対象は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳保持者（一部）と要介護5 の方。

 

中小企業を廃業させないために

 

　次に、中小企業の資金融資について質問しました。

 

とば　昨年度の緊急特別資金融資の利用件数・額が前年度の約3 倍となった要因はなにか。

市　従来の年末年始の資金需要に加え、消費税引上げ対応、台風19 号、新型コロナに対応した緊急特別資金融資を実施したため。

とば　昨年度における融資制度の改善は。

 

市　2018 年度から緊急特別資金融資をはじめた。現在、金融機関や保証協会と融資利率の引下げについて協議を進めている。

　とば市議は「コロナによって、返済をしていけるのか、税金が払えなくなったときに融資を受けられるのかなど、新しい心配が起きている。誰も廃業させないという決意で制度の拡充を」と求めました。その他、職員の働き方などについて質問しました。