6月議会*保健福祉委員会*ソーシャルファーム事業 現場の声を聞いて
とばめぐみ市議は、さいたま市ソーシャルファーム事業について質問しました。
この事業は、企業が事業者(貸し農園の運営会社)と契約し、企業が雇用した障害者が貸し農園で働くことで、企業の障害者法定雇用率に反映される仕組みです。
党市議団は障害者団体との懇談や、担当課の聞き取りなどの調査をおこなってきました。
事業開始までの経過について、市は「障害者雇用につながる農園を開設している事業者の情報を得て、就職した障害者の定着率が高いという他市の実績と、市の財政負担が少ないことから2 月に事業者と協定書を結んだ」と答弁しました。
とば市議は、「障害者政策委員会にはからないまま事業を進めたり、市内の障害者あてに福祉部長名で突然事業案内が送られたことで大きな混乱がおきた。当事者や家族、就労支援の現場の声を事前に聞くべきだったのではないか」と主張。市は、「障害者政策委員会への報告が事後になり、大変申し訳ない。案内方法に配慮が欠けていた」と認めました。