議会報告

　 10月3日、たけこし連市議が決算特別委員会（総合政策委員会関連2日目）で質疑しました。

 

　総務局の分野では、コロナ禍における職員の働き方についてとりあげ、コロナ禍前の2019年度と2021年度の比較で、最も残業時間が伸びた課の伸び率は266.4%であることが明らかになりました。また1カ月で100時間以上残業している職員が30人以上いる課が6課あり、1カ月の最高残業時間が253時間であることも明らかになりました。いずれも国の定める過労死ラインを大きく上回る残業時間であり、職員の命と健康を脅かす状況が続いています。さらに、こうした職員へ義務付けられている医師との保健指導も、対象の80%以上の職員が「業務が多忙で面接時間を確保できなかった」と回答していることが明らかになり、たけこし市議は「職員のいのちを守るために解消すべき喫緊の課題だ」と指摘しました。

 

　経済局の分野では、コロナ禍における中小企業給付金事業について質疑。これまで3度行った同事業への評価を質疑すると、市は「事業規模が小さい業者から当面の資金が確保できてよかったという声や、国・県が実施した支援金の要件から外れた業者への収入補填や事業継続に寄与した」と回答しました。一方で、今般の物価高騰への対策の考え方の質疑では「コロナ禍での支援の考え方とは大きく異なり、市内企業の将来に向けた経営体質を強化していくような経済対策を打つ」との回答がありました。

 

　たけこし市議は「この考え方では物価高で苦しむ業者などは必然的に対象から漏れてしまう。包括的な業者への支援が必要」と求めました。