議会報告

　2 月18 日、2 月議会の総合政策委員会でたけこし連市議は、災害時の性的少数者（LGBTQ）への配慮について質問しました。

 

　民間の調査によると、性的少数者（LGBTQ）は11 人に1 人、約8.9% の割合でいるとされています。さいたま市の人口約130 万人にあてはめると、市内には約11万人のLGBTQ の方々がいることになります。さいたま市は、同性カップルの婚姻にあたる関係を行政が認める「パートナーシップ制度」を4 月1 日から施行する予定です。

 

　国の「災害対策基本法」では、災害時に自治体に対し親族の安否確認をした場合、①同居の親族②同居以外の親族か職場関係者③知人その他、の3 つの区分によって、安否情報が提供される範囲に制限があります。

 

　たけこし市議は、「パートナーシップ制度」で宣誓したカップルを「同居の親族」とする自治体が全国に16 自治体あることを指摘し、本市でも同様に同性カップルを「同居の親族」とするよう求めました。市は「現状では親族ではなく、知人に当たると考えている」としながらも「避難者カードの安否情報提供に同意している範囲で情報を提供することはできる」と答弁しました。

 

　たけこし市議は、その他に避難者カードへの男女記載を任意とすることや、避難所にユニバーサルトイレを設置することなどを求めました。