議会報告

さいたま市では1月に在留資格を失ったことをもってクルド人の子どもが学校から除籍されることが起こり、誤った対応だったと教育長が謝罪しました。松村としお市議は「多文化共生」の視点から、「外国人であることを理由に差別的な取り扱いをしてはならない」ことを指摘し、「教育委員会だけの問題とせず、全庁的な課題として対応することが必要」と質しました。商工観光部長は「教育委員会だけの問題ではなく、あらためて全庁的な課題としてとらえる必要がある」と述べ、「多文化共生の実現に向け人と人との交流促進や職員の意識向上等、とりくみを推進したい」と答弁しました。

 

松村市議は、在住外国人との間に生活習慣や文化・言語の違いなどがあり、相互理解のとりくみを進める立場から「外国人市民委員会」について質問しました。商工観光部長は同委員会について「外国人市民等から意見を聞く機会を設け、抱えているさまざまな問題について協議し、2年ごとに市長に提言をおこなう」と説明。松村市議は「市のホームページを見ると提言に市がどう対応したのか見えない。回答や対応を掲載することで（外国人の方に）伝わるものになるのでは」と提案。商工観光部長は「提言は全庁に伝え、対応状況の把握に努め、防災情報や標識等の多言語化など対応した例がある。今後はホームページ等への掲載を検討したい」と答弁しました。