議会報告

市は、公共施設を故障する前に一定の時期で修繕をおこなう「予防保全」を今年度から「財政が厳しい」と見直しました。その結果、今年度は29施設、来年度は24施設で予定していた修繕が延期される見通しです。

 

松村としお市議は「延期して大きな不具合が起きた場合の対応はどうするのか」と質問しましたが、財政部長は「緊急修繕等に対応する予算を措置しているので各施設所管が対応してもらえれば」と予算削減を前提に各局まかせの対応を答弁しました。これを受け、松村市議は「学校など子どもたちの命と安全にかかわる施設や市民と最前線で接する区役所などの修繕延期は市民サービスや安全性で問題がある」と指摘し延期の方針の見直しを求めました。市は「まだ開始したばかりなので予定どおり実施したい」と財政面からの判断に固執しました。

 

市は大型公共事業を次々具体化し、財政をつぎ込む前提で「財政が厳しい」と主張します。同時に市民に身近な公共サービスの削減・負担増を求める方針が施設修繕にも表れ、安全性や安定的な市民サービスの提供が後回しにされています。大型公共事業優先の財政をおおもとから見直す必要があります。
松村市議は震災後の復興の考え方についても質問。「復興において女性や性的マイノリティ、また障がい者や子どもなどのニーズをつかむ必要がある」と指摘。市は重要性を認め、「配慮に関する事項を計画やマニュアルに盛り込むなど検討を進めていきたい」と答弁しました。