予算委員会＊企業会計 新型コロナウイルス 国は市立病院へ支援を
予算委員会で企業（病院・上下水道）会計について質疑をおこなう松村としお市議
3 月9 日、来年度予算案の企業会計関連の質問がおこなわれ、松村としお市議が市立病院事業会計と水道および下水道事業会計について質しました。
松村 新型コロナウイルスの対策について、国の対応や支援で課題として考えていることや国に求めることはあるか。
市 国からの情報提供はすみやかに、統制のとれたかたちでお願いしたい。住民には受診や療養の仕方について正しい情報を。マスク等の安定供給が必要。医療機関への人やもの、財源や保障の提供がなにもないのでしてほしい。
松村市議は「国からは公立・公的病院の統廃合が出され、さいたま市は市民ひとりあたりの医師数・病床数が政令市中最下位」と指摘し、「だからこそ市立病院の果たす役割は大きい。国に支援を求めたい」と結びました。
上下水道料金は値下げできる
水道会計は今年度末の累積資金剰余金が約54 億円、来年度の純利益が36 億円見込まれています。
松村市議は、「党市議団の予算組み替え提案で料金10% 引き下げに27 億円必要。仮に5% なら13.5 億円。値下げできる環境にある」と値下げを求めましたが、市は「今後も老朽施設の更新や耐震化などを進めていくうえで必要。現行の料金を維持したい」と答弁。松村市議は「来年度は市民所得の減少が見込まれている。消費税増税と新型コロナウイルスの影響で市民も企業もきびしい。値下げへ踏み切りを」と主張しました。
また水道事業の民営化（コンセッション方式）について、2021 年度からの次期長期構想での考え方を質しました。市は「今後の長期構想でも現段階で導入予定はない」とこたえました。
松村市議は、下水道会計では基準外繰入金（補助金）ゼロの政令市がさいたま市と大阪市だけであることを明らかにし、補助金を復活させて値下げするよう求めました。
