議会報告

　10 月１日、松村としお市議が、決算特別委員会（文教委員会関連）で、教員の長時間勤務と病休者が増えている問題をとりあげました。

　党市議団が求めてきた教職員のタイムカードが昨年10月から導入され、本格的に教員の勤務時間把握がはじまりました。2018年度の残業時間の月平均は小学校45時間、中学校55時間でしたが、長時間勤務の背景には業務量の多さがあります。

 

松村：本市は学級当たりの生徒数が政令市一多い。原因は？

教育委員会：人口増にともなう児童生徒数の増加が原因。

松村：本市と大阪市以外の政令市は少人数学級を広げている。

教育委員会：それは認識している。

松村：教員1人の受けもつ子どもの人数を減らせば業務量削減に直結する。本市も他政令市に見習って学級編成基準を引き下げるべきだ。

 

　教育委員会は「少人数学級は国の責任で行うよう要望したい」と従来の答弁をくり返しました。

 

　昨年度は、精神疾患による教員の病休者数が小学校48人、中学校24人と5年前の倍以上に増加。松村市議は「グローバルスタディなど市の施策が増えている。見直しも必要」と指摘。教育委員会は「質の高い教育を行うために施策を工夫しているが、これが負担につながるとは考えていない」と答えましたが、松村市議は「自分たちがやっていることは正しいと言うだけでなく、負担になっていないか検証すべきだ」と重ねて求めました。

 

　松村市議は文化芸術行政についても質問。

　昨年、九条俳句不掲載訴訟で市が敗訴したことの反省に立って、文化芸術行政についても思想信条の自由、表現の自由を守る立場で取り組むよう求めました。