2月議会＊ 2019 年度予算討論 市民の税金は市民のために くらし守る市政へ転換を
予算委員会で討論をおこなう松村としお市議
3 月5 日の予算委員会で、2019 年度予算の討論に党市議団を代表して松村としお市議が立ちました。以下は総括的に述べた部分の要旨です。
2019 年度予算案は、総額1 兆66 億円（前年度比128 億円増）と過去最大になりました。一方で障害者・難病患者・高齢者を支える福祉制度削減は総額約23 億にもなります。
市民のくらしはかつてなく大変な状況です。さらに国民健康保険税の連続値上げと消費税10％増税では市民のくらしは成り立たなくなります。市民のくらしを支え、応援していく役割を地方自治体は果たすべきです。
しかし、新年度予算案で大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区と浦和駅周辺地区など2都心4 副都心に関連する予算は約101 億円。これまでの総額で5500 億円を超えます。
さらに浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業や大宮駅グランドセントラルステーション化構想、大宮駅東口公共施設再編による連鎖型まちづくりなど、大規模な開発事業が次々と計画されています。加えて、ビッグイベントに多額の税金が投入されるなど、浪費を続ける予算になっています。
党市議団は、予算組み替えを提出しました。このなかで、約228 億円（予算全体の約2.3％）の使い方を変えて、くらしを応援する施策の充実と、高すぎる公共料金の引き下げを提案しました。国保税の2 年連続となる値上げは約5 億円で回避し、28 億円で18 歳未満の子ども分の均等割り免除等引き下げが実現できます。また、上・下水道料金や公共施設使用料金の消費税分を約42 億円で引き下げできます。
地方自治の原点は「住民福祉の増進」です。市民が納めた税金は、市民のくらしを支える施策に最優先に使うべきであり、市民のくらしを守る市政への転換を強く求めます。
