同性パートナーシップ「認証」へ 請願採択
2018年2月議会予算委員会でパートナーシップ認証制度の創設をするよう求める松村としお市議
6 月18 日の市民生活委員会で「さいたま市における同性パートナー等の『パートナーシップの公的認証』に関する請願」が全会派の賛成で採択されました。同請願は日本共産党、立憲・国民・無所属の会、公明党の3会派が紹介議員になりました。
請願では、「『同性同士で生活する者も家族』として行政も取り扱う『パートナーシップ認証制度』を創設し、LGBT と言われる性的少数者にとっても住みやすい都市にしてほしい」としています。「少数者」といっても7.6%、およそ13 人に1 人が該当するという調査もあります。かつては病気として治療の対象とされていましたが、現在は否定されています。
しかし偏見や差別は根強く、個人の尊厳を尊重し、ありのままの生き方を認める人権上の課題となっています。世界的にも社会制度を見直し、LGBT の人たちが排除されている現状をあらためる動きが広がっています。
日本の現在の法律では婚姻は男女間のみとされていることから、「家族」として認められず、家を借りるときや病気の際の治療における承諾などが認められないケースがあります。こうしたことから、行政が同性の家族として「認証」することで便宜をはかる自治体が政令市でも広がっています。
党市議団は、2 月議会予算委員会において松村としお市議がさいたま市でも「パートナーシップ認証制度」を創設するよう求めてきました。実際の制度づくりはこれからのため、当事者の願いが反映されるよう、引き続き市に求めていきます。
＊ LGBT とは
レズビアン（女性に惹かれる女性）、ゲイ（男性に惹かれる男性）、バイセクシャル（両方の性に惹かれる人）、トランスジェンダー（生まれついての性と別の性を生きたい・もしくは生きている人）の頭文字を取った総称
