議会報告

9月19日、20日と補正予算の審査がおこなわれました。本補正予算には、放課後子ども居場所事業を2025年度にあらたに9校実施するための準備、グリーンヒルうらわの廃止に伴うケアハウス「ぎんもくせい」の入所者への補償金、与野駅西口の土地区画整理事業における不正売却の土地代金の返還など、重要な案件が多く、審査は紛糾しました。20日の討論・採決では党市議団は反対、さいたま自民市議団から2名の退席、他は賛成し、可決されました。

 

反対討論に立った久保みき市議は、「昨年度からモデル事業がはじまった放課後子ども居場所事業は、大きな混乱と不安を民設学童クラブに与えた。今まで民設学童クラブに頼ってきたなかで、裏切りとも言える行為。そのうえ、半年も経たないうちにさらに9校にモデル事業を広げ、2026年には本格実施だという。5年かけて検証すると言っていたのに、欺瞞であったと言わざるを得ない」と厳しく指摘。「新年度からモデル事業をスタートする尾間木小学校にはそもそも公設クラブがない。モデル事業をはじめるなかで民設学童クラブの在籍人数が減り、物件を更地にして返還しなくてはならない恐れがあり、多額の費用が必要となることが予想される。少なくとも、原状復帰にかかる費用や支援員の退職金については市が負担して、民設学童クラブの不安に寄り添うべき」と主張しました。

 

また、グリーンヒルうらわの廃止にともなう補償について久保市議は、「市内のケアハウスに転所することを想定し、入所者ひとりにつき約360万円補償するとのことだが、市内4カ所のケアハウスに空きはない。サービス付き高齢者住宅では平均で月約18万円の利用料が生じ、平均月約7万円の利用料のケアハウスとは雲泥の差であり、一律の補償が妥当か疑問。利用料の高い施設に入所せざるを得ない場合は、追加の補償を実施すべき。全国的にケアハウスが減少傾向だからこそ、公的責任で守る必要があった。今後、市の責任で公的な高齢者施設の設置を強く求める」と主張しました。