2022年9月議会*決算特別委員会(市民生活)犯罪被害者に必要な支援を
質問をおこなう久保市議
10月5日、久保みき市議が、決算特別委員会(市民生活委員会関連)で、犯罪被害者支援とDV被害者相談について質疑しました。
昨年度は犯罪被害者支援条例が施行された年です。久保市議は2017年から条例制定を求めて質問を重ねてきました。昨年度は、相談が54件、うち4件にお見舞い金等が支給され、そのなかには性犯罪被害者の方もいて、お見舞い金と転居費用が支給されたことが明らかになりました。久保市議は「この条例に性犯罪もしっかりと位置づけられてよかった。犯罪被害者への支援という性格上、万が一のために予算を確保しておかなければならない。被害者に必要な支援が行き渡るように今後もしっかりと予算を確保してほしい」と求めました。
続いてDV相談事業について、久保市議は2019年の9月定例会の一般質問で、被害者がつらい経験を何度も話さなくてすむように、被害者支援の先進市である福岡県久留米市にならって「相談共通シート」の活用を求め、さいたま市でも昨年度から活用がスタートしました。しかし、実績を質したところ、「ゼロ」とのことでした。市が作成したシートは被害者の苦難軽減が目的ではなく「相談者と相談員が課題についての共通認識を持つためのもの」でした。シートには被害の詳細記載はありません。そのため、被害者は課をまわるたびにつらい経験を話さなくてはならないしくみになっています。久保市議は強く改善を求め、市も改善を約束しました。