議会報告

　12月6日、総合政策委員会で「所得税法第56条の廃止の意見書提出を求める請願」が審査され、神田よしゆき、久保みきの両市議が出席しました。

 

　所得税法第56条は、白色申告の場合、家族の労働に対する給与は認めず、一方で第57条では記帳を義務づけた青色申告では認める、というものになっています。請願は、これらが不公平であることから第56条の規定は削除すべき、と求めています。

 

　財務省は、白色申告の場合、記帳が正確に行われず労働の実態が確認できないとして家族労働の給与支払いを認めていません。しかし現在、白色申告の場合も一定記帳は義務付けられており、この規定がつくられた戦後間もない状況と現在は違っています。また、記帳していれば不正が行われないわけではなく、青色か白色の違いで家族労働を認めるかどうかを判断することはできません。

 

　神田市議は「請願にもあるように、諸外国では家族労働への対価の支払いは当然であり、全国の税理士会から、また550を超える地方議会からも意見書が提出されている。財務省における見直しをさらに進めるためにも採択を」と主張し採択を求めました。しかし他会派の反対により不採択となりました。