議会報告

　2 月議会に、市内の保護者から「学校給食費の値上げ分を保護者負担にしないように求める請願」が提出され、文教委員会で審査がおこなわれました。2 月17 日、党市議団の久保みき市議が、請願の採択を求めて討論をおこないました。

 

　参考意見聴取では、値上げにより小・中学校の9 年間で給食費の総額は約46 万円にものぼること、4 月からの値上げをおこなう政令市は本市以外で4 市のみであること、兵庫県明石市は4 月から中学校の給食費を無償化することが明らかになりました。

 

　久保市議は「物価の上昇を値上げの理由としているが、物価が上昇しているなら、家計が苦しくなることは明らか。そんなときに給食費を値上げするか、それとも苦しい家計を鑑みて給食費は値下げや無償にするか、市政がどちらを向いているかが問われる」と主張。

 

食育基本法の基本的施策では学校での食育の推進を求めていることを指摘し、「給食は学校教育の一環。憲法は『教育はこれを無償とする』としており、本来、学校給食は無償にするべき。1 日限りのビックイベントに同額予算を使うさいたま市なのだから、値上げ分を市で負担することは難しいことではない」として、請願の採択を求めました。

 

　しかし、他会派の反対により請願は不採択となりました。その後、政令市でははじめて大阪市が学校給食の無償化を検討していることが報じられました。本市の姿勢が逆行していることは明らかです。