議会報告

　2 月16 日の市民生活委員会で、環境局から「さいたま市気候非常事態宣言」の素案が提示され、久保みき、金子あきよの両委員が審議しました。

　「脱炭素社会に向けた持続可能な都市の実現を目指す行動宣言」として

① 2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロを実現するため、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用拡大等に取り組むとともに、先進的な技術・サービスの積極的な導入を進める

②市民の安全・安心な暮らしと本市の豊かな自然環境を未来に継承するため、自然災害や猛暑への対策など、気候変動の影響への適応策に取り組む

③気候変動への問題意識と危機感をあらゆる主体が共有するとともに、連携・協働し、環境に配慮した行動に取り組む、

といった方向を目指すものです。市は今年4 月中旬以降の「気候非常事態宣言」発出を準備しており、2 月18 日からはパブリックコメントも募集しています。

　2020 年2 月議会、党市議団は「地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書（案）」を提案。議員提出議案として全会派一致で市長に対して「気候非常事態宣言の制定を求める決議」があげられました。2020 年11 月には衆・参両議院で「気候非常事態宣言」が採択され、「地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識のもと、国をあげて地球温暖化対策に取り組む決意が示されました。全国でも40 自治体が宣言を発出するなど、気候変動対策・脱炭素社会の実現は国、地域を超えて取り組むべき喫緊の課題となっています。こうしたなか、さいたま市の「気候非常事態宣言」には市と市民、事業者などが協働して気候危機に立ち向かう機運を作っていくうえで大きな意義があります。

　金子市議は委員会で「この宣言に基づいて、市民とともに行動する取り組みを具体的に提起し、温暖化対策を積極的に進める市の姿勢を示していくべき」と発言し、さらなる市の行動を求めました。