議会報告

　企業会計予算決算特別委員会は、８月２９日から８月３０日にわたり、神戸市の神戸市民病院の視察をおこないました。党市議団からはとりうみ敏行と大木学の両市議が参加しました。

　神戸市民病院は平成２１年に運営形態が市の直営から地方独立行政法人に変わっています。自治体病院の独立行政法人化は、自由ですばやい意思決定ができるとして全国に広まっています。神戸市民病院は独立行政法人化したことで病床数が従来の９１２床に対し７００床まで減少しました。減少した２１２床は民間の医療機関にお願いしたとのことです。

　とりうみ市議は、「２１２床を民間に売ってしまったうえ、新病院の差額ベッド数は全病床数の20%に達し、約140室にのぼる。自治体病院は市民の命と健康を守ることが使命であり、儲けることは本来考えてはならない。しかし差額ベッド数などを見ると、金持ちしか十分な医療が受けられないのか、これで市民病院としての役割が果たせるのか疑問が残る」と述べました。