議会報告

1月21日、党市議団が西部文化センター（西区）で市政報告会をおこないました。

 

松村としお市議が開会あいさつで、能登半島地震の被災者にお見舞いを述べるとともに、さいたま市での災害対応や避難所の課題にとりくむことを表明しました。続いて、さいたま市政の特徴として大型公共事業はどんなに費用が膨れても進めていることを指摘。具体例として市役所移転費用が当初の221億円から400億円に激増し、さらに増える見通しであること、一方で、市民プール削減など身近な公共サービスを削っていることや無秩序な大型開発に対する住民運動が起きており、市民の声に耳を傾ける新しい市政を求める動きが広がっていることを紹介しました。そして、大型公共事業偏重の税金の使い方を変えて、市民要求実現の運動にとりくむことを呼びかけました。

 

久保みき市議は、一般質問の内容と公共交通の問題、西部環境センターの廃止について報告しました。今、バスやタクシー業界の運転手不足が深刻です。全国ではバス路線が次々と廃止され、さいたま市でも今年3月に岩槻駅から蓮田駅までの路線バスが廃止されます（2面記事参照）。廃止にともない、市はこのルートでの乗合いタクシー運行を決めましたが、本数の減少、土日の運行もないため、かなり不便になります。これからは、少ない人員体制で運行できるデマンド交通が重要になります。「多様な交通、福祉的交通である高齢者の移動支援事業とのマッチングを構築し、交通難民をつくらないために力をつくしたい」と話しました。

 

池田めぐみ市議は、一般質問の内容と、市長と議員の報酬引き上げについて報告しました。12月議会には、市長と特別職報酬、議員報酬の引き上げの議案が出されました。池田市議は市長、副市長、教育長ほか、議員の報酬が年間でどれくらい上がるかを図で説明。特別職報酬等審議会では9人中6人が、月例給かボーナスを据え置くことを提言したのにも関わらず、報酬アップの議案が決定したことを報告しました。さらに池田市議は「市議会の見える化が大切。ぜひ、傍聴して議会をチェックしてほしい」と訴えました。

 

次にとばめぐみ市議が、会計年度任用職員の問題について報告しました。2020年に会計年度任用職員制度が導入され、地方公務員の非常勤職員は、特別職非常勤をのぞき、すべてが会計年度任用職員になりました。今現在、さいたま市では、54％の職員が非常勤職員で、正規職員9782人、非常勤職員11522人、そのうち会計年度職員は4116人です。会計年度職員の7割が女性で、年収200万円に満たない官製ワーキングプアを生み出しています。今議会で、職員の給与の引き上げが決まり、一般職の職員は2023年4月1日からの分が遡及支給されますが、会計年度職員については遡及されません。とば市議は、伊藤岳参議院議員から「国から会計年度職員についても常勤職員と同じように取り扱うようにという通知を送っている」という情報を得て、議会で会計年度任用職員にも遡及するべきと強く求めたことを報告しました。会場からは、「党の国会議員と市議会議員の連係プレイに感動した」という感想が寄せられました。