議会報告

2月13日、とばめぐみ市議が代表質問にたち、「さいたま市は子ども基本法の立場にたって子どもの最善の利益を守っているのか」と質しました。

 

はじめに、新設大和田地区小学校（見沼区）についてとりあげました。過大規模校解消の対策として地元住民が長きにわたって求めてきた小学校建設は、予定より3年遅れて来春開校です。

 

ところが学区の発表は、大変雑なもので、住民を混乱させています。大砂土東小学校と大谷小学校を7区域に分け「新設小学校通学区域（案）」として関係団体や保護者にアンケート調査をおこない、2024年3月に説明会を開きましたが、11月には新たに2区域を加えた最終案を突然発表しました。保護者は寝耳に水。年末に急遽説明会が開かれましたが、市は「最終案は変更しない」と言い切り、保護者からは「私たちにはアンケート調査もなかった」「子どもの意見は聞いたのか」「来年突然転校?高学年は選択できるようにしてほしい」と声があがりました。PTAも2度にわたって嘆願書を提出し、高学年の選択制を求めています。

 

とば市議は、「子ども基本法は〝その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会の確保〟を求めている、内閣官房はその例として〝どのような学校を選ぶか〟をあげている」として、市の姿勢を質しました。教育長は「アンケートは保護者が子どもと相談して回答した例もあるため、子どもの声は聞いている」「開校時から、全学年がそろうことでバランスが図られる」と、まったく取りあいませんでした。

 

学びの多様化学校「いろどり学園」

 

次に、不登校児童生徒支援についてとりあげました。全国の不登校児童生徒数は34万人超。本市でも2000人を超えています。国は支援策として、授業時間を減らし、柔軟なカリキュラムの特例校「学びの多様化学校」を全国に300校設置することを目指し、本市でも2026年度に開校が予定されています。

 

しかしその内容は、既存の教育研究所の一部を本校とし、5つの教育支援センターをキャンパスとするもので、希望する児童生徒は「転校」しなければなりません。とば市議は、転校しなければならない理由を問いましたが、市は「学びの多様化学校は、学校教育法第1条に定められた学校に該当するので、学籍を移す必要がある」と言うだけで、教育的意義はなにも語れず、「担任はどこにいるのか」と質しても「既存の学級担任の枠に縛られないかたちを現在検討中」と言うだけでした。

 

「不登校児を受け入れる学校」と言いますが、不登校にならないと入れない学校で、他市からの転校は認められません。給食はなく、キャンパスに通う際の交通費は保護者負担。「公認心理師、精神福祉士にいつでも相談できる」としながら常駐ではなく、相談はオンラインでおこなうことが想定されています。とば市議は「美辞麗句を並べながら中身がスカスカ。先行自治体のよい例や問題点を研究して、柔軟でもっとも子どもによりそった学校にするよう再検討すべきだ」と質しました。教育長は「他の事例も研究しながら、とりくみを準備する」と答えました。

 

また、とば市議は全国の精神疾患で病欠となる教職員数の激増と、不登校児童生徒数の激増がぴったり一致しているグラフを示し、2つは強く関係していると延べ、「教職員が健康で働き続けることのできない学校は、子どもが安心して通える場所にはなり得ない。本市の教職員の精神疾患が全国平均をはるかに上回っているのは大問題だ」と質しました。教育長は「地域総がかりで子どもをはぐくむ、学校・家庭・地域等の連携・協働体制を構築することが重要」と述べるにとどまり、厳しい学校の現実には触れませんでした。

 

希望者全員に通園バスの補償を

 

最後に、とば市議は「総合療育センターひまわり学園」の通園バスについてとりあげました。通園バスは看護師が添乗していないため、医療ケア児や重度の障がい児は利用できず、保護者が送迎しています。時折停車して痰の吸引をし、発作が起きていないかいつも様子を見ながらひとりで運転する現状に、とば市議は「親子を危険にさらす自家用車での通園をいつまで続けなければならないのか。早急に看護師を増員し、バスを利用しやすくするべき」と迫りました。市は「通園バスへの要望はいろいろといただいており、新年度からはすべて車高が低いマイクロバスにする」と答弁。また、バスを2台増やし、ルートも6ルートから8ルートに拡大する、車いすの搭載可能台数を12台から16台に拡大する、と答えました。一方で、バス通園のための継続的な看護師配置は「引き続き研究する」という答弁にとどまりました。

 

また、とば市議は「市長は『誰一人取り残さず…』として『子ども子育て関連施策』をあげているが、障がい児を育てる環境は完全に取り残されている」という保護者からの言葉を伝え、市長の見解を質しました。市長が答弁にたち「まだまだ十分とは言えない。ひまわり学園で、保護者と市の懇談もおこない要望を承った。よりよい環境づくりにとりくみたい」と述べました。

2月13日、金子あきよ市議が代表質問にたち、市長の市政運営についてただしました。

 

金子　物価高騰のもとで生活困窮者、子育て世帯、高齢者世帯、小規模事業者などから「暮らしが苦しい」との声が寄せられている。市長は新年度の施政方針のなかで、市民の苦しみに言及しなかったが、市民の暮らし支援の予算はなにか。

 

清水市長 新年度予算編成方針では「市民の命や生活を守ることを最優先として引き続き推進する」としており、市民の暮らしを守るための対策を切れ目なく迅速かつ的確に実施できるよう、2024年度12月補正予算から2025年度当初予算までの16カ月予算として編成をした。当初予算については、定額減税補足給付金の支給のほか、市民および市内事業者の安心や生活の安定を支える事業をこれまで以上に展開していく。

 

金子　たしかに、要望してきた事業の予算化など一定の前進はあった。しかし新年度予算案で示された物価高騰対策の合計額は 約89億円。これは新年度予算総額の0.8％であり、その多くを占めている「定額減税補足給付金の不足分約68.3億円」は全額国費。これでは市長の本気度がまったく見えない。

 

金子市議は、2023年12月議会から毎議会開会日に市役所前に多くの市民が集まって市の進める事業に対して抗議の声を上げていることを紹介。大規模公共事業に多額の予算を注ぎ込むことへの厳しい批判がある、と指摘しました。そのうえで、市民の合意が得られていない大型公共事業を大胆に見直し、積み上がった基金を一部分取り崩して、市民の暮らしを支援する事業に充てる予算の組み替えを提案しました。

 

ジェンダー平等の実現を市役所から

 

続いて金子市議は、市職員（パートタイム会計年度任用職員を含む）の男女賃金格差の実態をとりあげ、男性に対する女性の賃金の割合が82.5%であることを明らかにしました。

 

金子　男女の賃金格差が生じる要因として、圧倒的多数のパートタイム会計年度任用職員が女性だからだ（男女比率1：4）。非正規雇用がこれだけ多いということ自体が女性に対する間接差別。市は「第5次男女共同推進のまちづくりプラン」のなかで「非正規雇用労働者の割合が男性に比べて女性で高いことは、女性の貧困の背景にもなっている」と述べている。非正規雇用である会計年度任用職員の処遇を改善することに、さいたま市自身が踏み出すべきではないか。

 

日野副市長　会計年度任用職員の給与面の処遇は、常勤職員の給与との権衡（けんこう＝釣り合い）を考慮するとともに、他団体や民間事業者の同様職種の給与水準も考慮して設定したものだ。

 

金子　会計年度任用職員が、その専門性にふさわしい処遇を受けている、とは言えない実態がある。たとえば学校図書館司書は市内の小中学校に一人ずつ配置されているが、募集時に示される勤務条件で最大限勤務すると107万700円。昇給や期末手当はあっても、この仕事だけでは自立できない。専門性が求められ、教育現場から必要とされているにも関わらず、勤務時間と人員配置が見合っていない。したがってすべての職種で仕事の内容を精査し、正規職員としての雇用も含めた形態にするべきではないか。

 

日野副市長　現在、会計年度任用職員として採用している職種について、業務の内容や責任の程度など業務の性質が変わらない限りは、正規職員として採用できない。

 

竹居教育長　学校図書館司書は「設置要綱」において図書館業務を担当する教員の補完的な業務にあたることとなっている。業務内容や責任の程度など業務の性質から判断し、正規職員として採用することは考えていない。

 

金子市議は「会計年度任用職員がそれぞれの部署で担っている業務内容や責任を軽視する驚くべき答弁だった。ジェンダー平等を市役所から実現するために、男女賃金格差の是正、官製ワーキングプアといわれる会計年度任用職員の改善踏み出すべきなのに、大変後ろ向きな答弁だ。多くの会計年度任用職員のみなさんと共に、これからも声をあげ続ける」と表明しました。

1月10日、12月議会の内容についての座談会をおこないました。司会は金子あきよ市議です。

 

金子　それでは12月議会を振り返っていきましょう。この間、私たちは清水市政の強権的なやり方を問題にしていますが、それに対して議会はどのような態度をとってきたのか、12月議会の中で見ていくことが必要です。前号の団ニュースで、たけこし市議の本会議討論と私の予算委員会討論について報告されているのですが、そこに書ききれなかったことも含めて、話し合っていきたいと思います。まずは請願審査についてです。今回はとくに教育関連の請願が注目を集めました。

 

「ゆきとどいた教育を求める請願」が不採択に

 

池田　文教委員会には、ゆきとどいた教育のための少人数学級の実現を求める請願や教員の未配置解消を求める請願が出されていました。市民の当然の願いだと思うのですが、「自主財源が必要で現実的ではない」という理由で不採択になりました。教員の未配置については、2024年11月現在で18人もの未配置があったことが分かっているのに、「（市は）発生しないよう努めている」という理由で他会派が不採択を主張しました。本当に子どものことを考えているのか疑問に思う結果でした。さらに猛暑の中でおこなわれている体育祭の時期変更を求める請願も出されていました。党市議団としても要望を出した内容です。ところが、30人以上の生徒が体調不良を訴えたにもかかわらず「軽症だったので（開催時期は）適切だった」と市教委が答弁したため、私が「それは本当に適切ですか」と質したところ、「撤回します」と発言を取り消した経緯があります。にもかかわらず、他会派の市議が「当日体調不良となった生徒たちは、いずれも重病者はなく、保健室で休んだ後帰ることが可能な状況であった」などとして請願に反対し、不採択となってしまいました。非常に憤りを感じます。

 

松村　少人数学級の件は、具体的な数字で確認したいと思います。予算的に見ても年間4億円程度を3年かけていけば実現できる話なんです。国の政策もその方向に向かっているので、一時的な財政負担で済むはずです。さいたま市の財政力からすれば十分可能なんですよ。小学校では35人学級が実現し、中学校でも来年度から始まる。その流れの中で、市独自の施策として先んじて少人数学級を進めることは、決して非現実的な要求ではありません。

 

たけこし　実は少人数学級を実現するのに必要とされている教員人件費の試算自体にも疑問があります。新規採用教員もいるはずなのに教員全体の平均給与で計算していて、必要以上に給与額がかかっているのではないか。実際にはもっと少ない予算で実現できるはずで、この試算の仕方自体、請願を不採択にするための理由のように感じます。

 

池田　他の自治体との教員採用競争の話も出ていました。「臨時的任用等教職員の登録者は2023年度は1881名いた。しかし登録者に声をかけてもすでに他自治体に勤めていて採用できないケースも多い」という説明がありましたが、これは裏を返せば、さいたま市の教育現場の待遇や労働環境に問題があるということの証明ではないでしょうか。

 

とば　そのとおりです。教員の未配置という事態は本当に異常ですよね。1日たりとも教員が不在という状況があってはならないのに、18人も足りないという事実。これは本当に深刻に受け止めるべきです。

 

金子　保健福祉委員会には、小規模介護事業所への処遇改善支援を求める請願が出されましたが不採択。教育現場でも福祉・介護現場でも、働く人たちの待遇改善は喫緊の課題です。市の独自施策として上乗せ支援をおこなうことは必要不可欠です。

 

松村　結局のところ、さいたま市の自主財源の使い道が問題なんです。大規模公共事業が目白押しで、そちらに予算を投入せざるを得ない状況をつくっている。その結果、本当に市民生活に必要な施策にお金がまわらない。この構図が今回の議会でも明確になりましたね。

 

提案した意見書案もまとまらず

 

金子　次に意見書の件について話し合いたいと思います。今回、私たちは「企業団体献金の全面禁止を求める意見書（案）」と「米兵による性犯罪根絶のための対策を求める意見書（案）」を提案しましたが、残念ながらどちらもまとまりませんでした。企業団体献金の問題については、一部の会派とは意見が一致したのですが、国政与党の自民・公明が反対でした。さいたま市議会では、意見書は全会派一致での採択がルールとなっているので、実現しなかった、ということです。

 

とば　企業団体献金については、総理が国会では「禁止したら憲法違反だ」「企業団体献金は悪だとは思っていない」とまで言っていますからね。

 

松村　しかし、私たちが提案した2024年11月の時点では、まだ国会でもそこまでの議論になっていなかった。それでも地方議会で、与党を中心に反対の姿勢が強かった、ということですね。政治改革のために必要なことなのに、残念な結果でした。

 

金子　「米兵による性犯罪根絶を求める意見書（案）」が採択されなかったのは、本当に理解に苦しみます。この意見書（案）を提出したあとも沖縄ではあらたな事件が発生している状況で、なぜこの問題に一致してとりくめないのか。維新の会からは「米兵にこだわる理由はない」という意見まで出ました。

 

松村　根本にあるのは、アメリカに対してものを言えないという構造的な問題です。埼玉県平和委員会から提出された「核兵器禁止条約の批准を日本政府の求める意見書を提出することを求める請願」についても、多くの会派が問答無用で反対という姿勢でした。

 

とば　反対討論をした立憲の市議は「現在の安全保障政策の変更には十分な議論が必要」と言ってますね。アメリカの核の傘が大前提になってしまっている、そこが変えられないということでしょう。

 

池田　12月議会の直前に日本被団協のノーベル平和賞受賞という歴史的なできごとがありました。平和都市宣言をしているさいたま市なのに、市長や議長、他会派からこの重要なできごとへの言及がほとんどなかったのは本当に残念でした。政治家としてなにを重視しているのか、深く考えさせられました。

 

みんなは知らない？

「さいたま市みんなのアプリ」

 

金子　次に、補正予算で提案された「さいたま市みんなのアプリ」の問題について、多くの市民から「これはなんですか」と質問されました。国の補正を受けての緊急の補正予算というかたちで提案されましたが、市民にとって本当に必要な施策だったのでしょうか。

 

池田　私は実際にアプリをダウンロードして使っていますが、大きな問題はマイナンバーカードがないとダウンロードできないという点です。そして、カードを持っていても、アプリとの紐付けが非常に複雑で面倒。銀行との連携も限定的で、最初に表示される銀行は4行だけです。本当の意味で「みんなの」アプリとはいえない状況です。ダウンロード数は約8.3万人と報告されましたが、実際に使えている人はさらに少ないのではないでしょうか。

 

松村　市は年度内に20万ダウンロードをめざしていますが、そこまで届いていないうえにダウンロードしても使えていない人がたくさんいるのが実態ということですね。

 

金子　そして今回の補正予算、30パーセントという破格の還元率で、通常の3パーセントと比べても異常に高い。これだけの還元率を設定しているということは、アプリの普及、さらにはマイナンバーカードの普及が本当の目的なのではないでしょうか。

 

たけこし　そもそも物価高騰対策として国から予算をもらっているのに、この使い方でいいのかという根本的な疑問があります。国は水道料金の値下げやガス料金の補助など、さまざまな選択肢を示していたはずです。

 

とば　ポイント還元のしくみも分かりにくい。100円の買い物をすると30円分のポイントが付与され、次の買い物に使える。でも、使える店舗は限られている。税金を使って特定の決済サービスを推進することに、果たして妥当性があるのでしょうか。

 

池田　多くのさいたま市民はこのアプリのことを知らない、あるいは使えない状況にあるわけです。市長はさまざまなイベントでQRコードの入ったポロシャツを着て宣伝していましたが、市民にとって本当に必要な施策なのか、考え直す必要がありますね。

 

松村　他の政令市でここまでのポイント還元施策をやっているところはありません。市民のことを考えるならば、先ほどたけこし市議が言ったとおり、水道料金の値下げやガス料金の補助など、より直接的な支援策があったはずです。結局、市の施策を推進することが優先されて、市民が置き去りにされている印象を受けます。

 

池田　アプリを使える人と使えない人の間で不公平が生じています。「誰ひとり取り残さない」というスローガンとは逆行しているように思います。デジタル化をすすめるなかでも新たな格差を生まない配慮が必要ですよね。

 

金子　今回の議会を通じて、市の予算の使い方に大きな課題があることが明らかになりました。教育や福祉など市民生活に直結する課題よりも、大規模事業やデジタル化推進が優先される傾向が顕著です。これは市民の願いとかけ離れているのではないでしょうか。

 

松村　そのとおりです。市民の切実な願いに応える政治の実現に向けて、私たちはこれからも努力を続けていく必要があります。市民の声をしっかりと議会に届け、実現していく。それが私たちの役割だと改めて感じた議会でした。

 

金子　ありがとうございました。大きな課題が山積していますが、がんばりましょう。

12月20日、12月議会の本会議で、たけこし連市議が会派を代表し、議案・請願に関する討論をおこないました。

 

はじめに、議員および特別職の期末手当を0.05月引き上げる条例改正案について、反対の立場から「この引き上げにより、議員の年間報酬は1392万円に増額され、市長の年間報酬は2350万円となる。市民の平均給与所得額が395万円であるなか、現在の報酬はすでに十分な額である。特別報酬審議会の判断は僅差であり、議員が自身の報酬を議決で引き上げることには問題がある」と述べました。

 

核兵器禁止条約 今こそ署名・批准を

 

次に市民から提出された「核兵器禁止条約への署名・批准を求める請願」について、たけこし市議は採択するよう主張しました。先日のノーベル平和賞授賞式での日本被団協の田中熙巳代表委員の言葉を引用。13歳で被爆した経験から「たとえ戦争といえども、こんな殺し方、傷つけ方をしてはいけない」という言葉と「原爆被害者の現在の平均年齢は85歳。10年先には直接の体験者としての証言ができるのは数人になるかもしれない」という切実なメッセージを示し、唯一の戦争被爆国である日本がいまだに署名すらおこなっていないなか、全国ではすでに377の自治体が国に対して署名を求める意見書を提出していると指摘。2025年は終戦から80年という節目の年となることにも触れ、平和都市宣言をおこない、平和首長会議にも参加するさいたま市として、被爆者の方々の願いに応えるべきだと訴えました。

 

次世代型スポーツ施設建設計画

52億円から131億円へ

 

最後にたけこし市議は、与野中央公園に建設が計画されている次世代型スポーツ施設について反対を表明しました。債務負担行為として131億円が計上されていますが、これは当初の52億円から2.5倍の増額です。市は増額理由を「物価高騰のため」などと答えましたが、たけこし市議の分析では、物価高騰分の上昇金額は4.6～6.2億円程度に過ぎません。

そのことを指摘しさらに質すと、市は「2024年4月におこなった企業との個別対話で指摘された点を踏まえて増額した」と明らかにしました。金融機関からは「収入超過は厳しい」「採算の見通しが立たない」とも言われています。市民の利用も、休日に与野体育館を利用していた団体の利用が制限される可能性があること、また、利用料金の増額や駐車場の有料化などの問題点を指摘し、「市が企業との個別対話を一回実施しただけで大幅な予算増額を決定し、市民との十分な議論もないままトップダウンで計画を進めており認められない。計画は白紙撤回するべきだ」と主張しました。

12月議会最終盤、国の補正予算の成立を受けて補正予算第224号が提出されました。12月19日の予算委員会で、久保みき市議と金子あきよ市議が質疑をおこない、金子市議が反対討論をおこないました。

 

この補正予算案には住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯への給付金の支給、学校給食の物価高騰対策など必要な事業もありますが、武蔵浦和学園義務教育学校の建設費に今後3年間の継続費として220億円が設定されました。

 

武蔵浦和学園義務教育学校については、住民・保護者・学校関係者から少なくない疑問と不安が寄せられています。例えば、今回の事業費総額には教室と廊下のパーテーションを遮音性の高いものにするための設計工事の変更による増額も含まれているとのことでした。当初計画されたオープンスペースを前提にした間仕切りでは子どもたちが授業やテストに集中できない、との意見が寄せられたとのことです。今後もさらなる事業費の増額が考えられます。

 

金子市議はそもそも計画の前提となっている３校舎を分離で運営する方式そのものに無理があることを指摘。大里校舎、内谷校舎を1～４年生のみの校舎とすることに対する批判が計画当初から寄せられているとして、あくまでも計画の変更を求めました。

 

また物価高対策として、「さいたま市みんなのアプリ」に期間限定で30％のポイント還元を実施するため11億8300万円が計上されました。この「みんなのアプリ」は、今年7月に始まったデジタル地域通貨を使った決済サービスですが、登録者は現在わずか8.3万人にすぎません。ダウンロードしても使っていない人も多く、市外の人もダウンロードできるという問題点も指摘されています。金子市議は、「速やかで」「誰でも支援が受けられる」物価高対策というのであれば、より広範な市民を対象とした水道料金の減免などの事業をおこなうべき、と主張しました。