議会報告

金子あきよ市議は10月18日、9月議会最終本会議で討論に立ち、決算議案について不認定の意見を述べました。昨年度の一般会計特別会計決算に対しては、さいたま自民、公明、維新の会、無所属みらいの各会派と一部の無所属議員が与野駅西口土地区画整理事業における市有地売却について、不適正な事務処理があったことなどを理由に不認定の態度をとりました（2年連続で不認定）。

 

金子市議は、物価高騰が続くなか、市独自の負担軽減策は極めて不十分だったことを厳しく指摘。一方で実質収支は約120億円の黒字、基金の全体額は933億円と、いずれも本市はじまって以来の最高額でした。金子市議は「財政状況は良好だ。今後の財政運営の厳しさも強調されているが、大型公共事業計画が将来財政を圧迫するなによりの要因。政策的・投資的経費や都市基盤整備に青天井で財政投入するやり方はやめるべき」と主張。くらしと地域経済への支援、住民福祉の増進という地方自治体の本来の仕事に財政を優先的に使う方向に転換することを強く求めました。

 

 

放射性物質がもれていた

 

 

三菱マテリアルで、昨年末、放射性物質を保管していたドラム缶の一部が腐食、内容物が漏出する事故が起きていたことがわかりました。金子市議は事業者から報告を受けていたにもかかわらず住民や議会に対して明らかにしなかった市の姿勢が問題だと指摘、今後、事業者任せにせず、安全性確保についての情報収集と公開に責任を持ってあたることを強く求めました。

 

職員の働き方・職場環境改善を

 

金子市議は職員の残業について、労基法による時間外労働の上限規制を大幅に超える残業を余儀なくされている所管が複数あるとして、定員管理計画を見直して適正配置をおこなうよう求めました。とくに今回、区役所の実態として1人当たり4平米にも満たない執務面積、市民への窓口対応を少なくない会計年度職員や委託職員に依拠している状況が審査のなかで明らかになったとして「市政の最前線である区役所の職員が健康で働き続けられるよう、正規職員数も執務面積も思い切って増やすこと」を求めました。
金子市議は討論の最後に「市民の声を聞き、暮らしに寄り添う市政を進めることこそ、この間続いている行政上のミスや不祥事によって損なわれた市政に対する信頼の回復にとってなによりも必要なことだ」と強調しました。

10月18日、9月議会の最終本会議で、久保みき市議が議案・請願について討論に立ちました。

 

放課後居場所事業であらたに9校のモデル事業を開始し、それにともなって8つの既存公設放課後児童クラブを廃止する議案と、「グリーンヒルうらわ」の廃止にともなう補償についての議案について久保市議は、「そもそも放課後居場所事業の実施、グリーンヒルうらわの廃止について、大変遺憾に思っていることから反対する」と述べ、それぞれで起きている混乱や関係者の苦難、問題点を指摘しました。また、建築基準法が改定されたことによる建築物の検査等の規制緩和の議案、マイナ保険証関連の議案、デジタル改革推進一括法関連における標準下水道条例の規制緩和にかかる議案について、それぞれ懸念事項を述べ、反対しました。

 

市民から出された請願については、　「18歳未満（高卒まで）の国保・均等割の減免措置を求める請願」「ガザに直ちに平和を、一刻も早い停戦を求める請願」「核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書の提出を求める請願」「米兵の性暴力の多発と、隠してきた日本政府に抗議し、日米地位協定の改定を求める請願」について、紹介議員になりました。久保市議は、ノーベル平和賞を日本被団協が受賞したことなどに触れ、請願の採択を強く求めましたが、他会派の反対により不採択となりました。

10月7日の決算特別委員会で企業会計分野を審査し、病院会計について金子あきよ市議が質疑をしました。

 

金子市議は、市立病院での職員配置要求に比べ実際の配置人数が不足しており、なかでも患者の入院から退院までさまざまな不安にこたえ、地域生活への復帰を支援する患者支援センターで配置要望6人に対し1人の配置にとどまっていることを指摘。病院財務課長は「退院の調整をする医療相談員の配置が少なく、収支にも影響している」と答弁したことから、金子市議は職員配置を進めるよう求めました。

 

また介護が必要な高齢患者の入院に対応する職員配置等を求めてきたことがどうなったか質問。昨年度は15人の介護職員の研修終了者やメディカルソーシャルワーカー2級以上の資格を持つ看護補助職を配置したことが明らかになりました。あわせて認知症患者への対応等で患者の尊厳が守られるようていねいな対応を求めました。

 

上下水道会計については松村としお市議が質疑をおこないました。

 

水道会計は純利益42億円で経営計画に照らして良好な経営状況、かつ料金が政令市で3番目、県南で最高である実態を示し、経営計画の範囲内でも値下げが可能なことを明らかにしました。下水道会計では継続的に求めて来た不明水対策について「対策優先地区を決めて計画的に修繕等進める」ことが答弁され対策が前進することがあきらかになりました。

10月4日、決算特別委員会（まちづくり委員会所管）で金子あきよ市議とたけこし連市議が質疑をおこないました。

 

金子市議は開発申請について、3000平米未満の土地を1年間の期間を空けて連続して開発することで、実際には合わせて3000平米以上の大きな開発をおこなっている事例があることを指摘。これまで市は「当初から同一事業者による一体性のある開発計画は全体での開発区域による申請をおこなうよう指導している」としていたが、実際にこのような指導はおこなわれたかと質し、市は「昨年度このような指導はおこなっていない。原則的には区域設定は事業者の裁量」と答弁しました。金子市議は「それが住民の利益になっていないということ。市はもっと事業者に対して指導の役割を果たしてほしい、というのが住民の声だ」と強調しました。

 

たけこし市議は、過去10年間に100戸以上の中高層マンションが建設承認された件数が34件あり、そのうち60メートルを超えるタワーマンションが2戸という現状をあきらかにし、「こうしたマンションが増えることが、公共インフラ、とりわけ子育て施設の不足を招いているのではないか」と質しました。市は「そういったデメリットがある」との認識を示しました。たけこし市議は重ねて、タワーマンションの建て替えの困難さについて、与野ハウスの例をあげて述べ、将来における課題を指摘しました。

 

10月3日、決算特別委員会（保健福祉委員会所管）がおこなわれ、久保みき市議が動物愛護行政と障がい者問題について質疑しました。

 

障がい者問題については、昨年、就労継続支援B型事業所「ベル武蔵浦和」（南区）という、カブトムシの飼育をおこなっていた障がい者の作業所が突然閉鎖した問題を追及しました。「ベル武蔵浦和」は2022年2月から事業を開始し、2023年6月末日付で廃止。代表者が突然行方をくらまし、今でも連絡が取れていません。職員への給料、利用者への工賃は4月、5月と2カ月分不払いのままです。市は5月分まで「ベル武蔵浦和」に給付費を支給していました。つまり、代表は給付したお金を持って逃げてしまったわけです。

 

職員や利用者家族は市に相談しましたが「対応が冷たかった」という声が久保市議のもとに届き、そのことについて市の見解を質すと、市も「対応について不十分だった。冷たいという声があった」と認め、今後はこのようなことがないように努めると約束しました。

 

2006年の障害者自立支援法の施行で、今まで社会福祉法人に限られていた障がい者関係の施設において、民間企業の参入が可能になりました。そのことで悪質な事業者が増えてしまったと言わざるを得ない状況です。久保市議は、再発防止について欧米先進国でおこなわれている第三者による事業所の評価の公表などを提案しました。