議会報告

4月5日、党市議団が見沼グリーンセンター（北区）で2月議会報告会を開催し、北区を中心に約40名の参加者がありました。

 

はじめに金子あきよ市議が代表質問の報告として市の予算の問題点と、市議団の予算組み替え提案について報告しました。市が住民の納得のないままに推し進める大型公共事業に莫大な予算が投入されている実態を、具体的な数字を挙げて示しました。

 

次に、とばめぐみ市議が「総合療育センターひまわり学園」の保護者の声を集めて何度も議会に届けてきたことで、通園時間や通園バス拡充、看護師増員等に大きな前進があったこと、また不登校対策として2026年度から本市ではじまる「学びの多様化学校」の問題点について語りました。

 

続いて久保みき市議が、議会で何度も求めてきた市立知的障がい特別支援学校の新設について「夢がかなった」と報告。また、本来なら新年度から実証実験が始まる予定だった公共交通の運賃助成制度が延期となったことについて、課題と今後を話しました。

 

さらに池田めぐみ市議が教育問題を取り上げ、「給食室の炊飯器は、未設置の学校があること」「教室にスクリーンがないこと」など、当事者の声をもとに質問し、子どもたちの学ぶ環境を整えるよう要望したことを報告しました。戦後80年を迎える今年、平和学習で児童生徒の広島派遣が実施されることを報告すると、会場の共感を呼びました。

 

参加者からは、大宮南小と上木崎小の学区問題、公園のトイレ、下水道対策、市庁舎移転、三菱マテリアルの放射性廃棄物漏出問題、統一協会とさいたま市の対応など幅広い問題の質問が出され、活気のある報告会となりました。

3月13日、2月議会最終本会議がおこなわれ、党市議団を代表して池田めぐみ市議が予算案に対する討論に立ちました。

 

池田市議は、「本予算は1兆1663億円という巨大予算だが、市民や事業者に寄り添う予算になっていない」と指摘しました。市民の平均給与所得は直近でおよそ425万円、10年前の367万円と比較して16％増加していますが、税負担もおよそ50万円、24％増加しています。特に給与所得者のうち27.4％、16万人のボリュームゾーンで、平均給与所得はおよそ248万円という厳しい現実です。さらに65歳以上の市民の平均所得は173万円と、全体平均の半分以下になっています。

 

池田市議は、「市は、市民の生活実態を直視して、物価高騰や税負担の上昇に対し見合った支援をする必要があるが、新年度の『物価高騰対策の合計』は88億9000万円で、全体のたった0.8％。そのうち68億3000万円をしめる定額減税補足給付金不足分は、全額、国の予算。物価高騰対策と胸をはるデジタル地域通貨も大きな恩恵をうけているのは、大型店舗や、情報を知りえた一部の市民のみ」と批判しました。

 

一方で、新年度予算には、武蔵浦和義務教育学校建設整備事業が46億円計上されていますが、2月に、予定価格148億6100万円で募集した新校舎建設工事の入札は、参加業者がなかったことから、不調となったことが明らかになっています。建築資材の高騰や建設現場の人手不足で、手を挙げる業者が見つからない中、市民の理解が得られないまま、大規模な学校建設を進めていくことは、明らかに無理があります。

 

そのほか、浦和駅西口南高砂地区再開発や、市民会館うらわの建設、次世代型スポーツ施設、北区のJCHO医療センター跡地に造る施設の事業費などの「大型事業」には、多額の予算が計上されているほか、今後、地下鉄７号線延伸も、1500億円を超えるとの報告がありました。

 

池田市議は「市民が本当に必要としているのは、くらし、福祉、子育て、教育、地域経済、災害対策などの拡充。党市議団では、『学校給食費無償化』や『水道料金の引き下げ』『おでかけ支援制度の創設』など予算の組み換えを提案したが、受益者負担などの観点から難しいとの答弁だった。市民は、税金を払っている。住民福祉の増進が行政の仕事。そのため、新年度予算案には、市民の立場にたって、反対する」と述べ、新年度予算案に反対しました。

 

3月13日、2月議会最終本会議がおこなわれ、党市議団を代表して久保みき市議が議案と請願について討論に立ちました。

 

今議会には、国保税の値上げの議案と市民から値上げ中止を求める請願が出されています。さいたま市は2017年に国保税の限度額の引き上げをおこない、それを含めると新年度で9年連続の値上げとなります。値上げのたびに市民からは「値上げをしないでほしい」「国保税が高すぎてくらしていけない」という請願が出されてきました。久保市議は「市民からの声を、市が国保運営協議会に紹介することなく、値上げを決めてきたことは、極めて遺憾だ」と批判しました。

 

県単位化ということは、埼玉県内の市町村すべて同じ立場です。しかし、議案質疑でさいたま市同様に確実に毎年引き上げをおこなってきた自治体は他にはおそらく1市しかないということが明らかになりました。また、請願審査では、2027年に県税率での統一が予定されているなかでも、県内で10自治体が、新年度、値上げしない方針であることが明らかになりました。物価高騰のなかで市民のくらしを考えたなら、値上げをしないのは至極当然のことです。

 

久保市議は「今、市民がどのようなくらし向きなのか、今現在の市民のくらしを守っていくことこそが、市政としていちばん大切なことである」と主張し、国保税の値上げに反対しました。しかし、他会派の賛成で値上げが可決されました。

 

3月4日、予算委員会（まちづくり委員会関連）がおこなわれ、金子あきよ、久保みきの両市議が登壇しました。

 

金子市議は、浦和駅西口南高砂地区再開発事業に支出する公的資金の総額について明らかにするよう求めました。浦和駅周辺まちづくり事務所長から「総事業費708億7900万円のうち補助金の合計が281億5200万円、市民会館が166億7700万円で合計448億2900万円」との答弁がありました。金子市議は物価高騰、労務単価の引上げの影響、事業費拡大の可能性について現時点での見通しがあるのか、質しました。所長は「組合からは物価高騰にともない事業費は増える見込みだと聞いている」としたうえで、補助金は現在のところ増額する予定はないとしたものの、 市民会館うらわの建設費については事業費が上がった分、工事費の支払いが増えるものと考えている、との見解を示しました。再開発で建設されている高層マンションは分譲価格1億～5億円で販売され、売れ行き好調です。金子市議は「これ以上市の予算を再開発に支出する必要などないのではないか」と迫りました。

 

他に事業化されるJR環境空間整備の計画の内容、新設公園へのトイレ、時計の設置の基準等について質疑し、市民の要望に沿った緑地、公園の整備を求めました。

 

 

運賃助成制度の実証実験を実施せよ

 

 

久保市議は、昨年の2月議会においての当時の都市局長、交通政策課長の発言を示し、新年度から高齢者への運賃助成が実証実験されるはずであったと指摘。約束を反故にされたことは大変に遺憾であると強く抗議し、2026年度から実証実験できるように、新年度、準備することを求めました。市は「運賃助成制度は多くの政令指定都市で採用されており、一定の効果があると認識している。引き続き検討していく」と答弁しました。

 

また、西区西大宮4丁目の近隣公園整備について、新年度予算の計上がないことは、市の本気度が問われる問題です。久保市議は「公園の完成が10年先と聞いている。この地域に公園ができるから、と引っ越してきた子育て世帯もいる。部分的にでも完成させて、利用できるようにすべき」と求め、市も前向きに答弁しました。

3月3日、2月議会の予算委員会（保健福祉委員会関連）がおこなわれ、とばめぐみ、松村としおの両市議が登壇しました。

 

とば市議は、性感染症である梅毒が50年ぶりに急拡大するなか、本市の梅毒対策を繰り返し求めてきました。2024年8月と10月に梅毒の即日検査（結果がすぐ分かる）が実施され、新年度も予算が組まれました。あわせて求めてきた「出前講座」も「性感染症の基礎知識」として広報課と調整中です。包括的性教育についても「感染症の所管課として教育分野のとりくみも支援していく」という答弁を得ました。

 

次に、民生委員がいない地域から「高齢者生活実態調査が来ない」という相談があったことを紹介し、民生委員定数1469人にたいし88地区で空白、８地区で実態調査が未了であることを明らかにしました。とば市議は「戦前、地域の困窮者支援から始まった民生委員が、現在は福祉分野のみならず、災害対策、消費者保護、交通事故予防や子育て、若者問題、高齢者に至るまでの協力が求められ負担が重過ぎる」と指摘。自治会でも民生委員の推薦に苦労している実態を紹介し、なり手不足解消のためにも、民生委員の役割を明確にし、本来の支援活動に集中できる環境整備を求めました。

 

 

公共施設でAEDの増設を確認

 

 

松村市議は、党市議団が求め続けてきたAEDの設置について、文化施設やコミュニティセンターなどに25台設置することを確認し、継続的に増やしていくことを求めました。

 

また4月1日オープンの「ゆーぱるひざこ（健康福祉センター東楽園）」について、館内利用に関する市民からの懸念の声をよく聞き、改善を図るべきだと指摘。市は「利用のルールは、毎年利用者にアンケート調査をおこない、随時見直しを加える」と答弁しました。老人クラブ育成支援では、下限人数を現在の会員数30人以上から、20人以上に引き下げ、あらたに11クラブが補助対象となることや、補助金が増額しやすいよう、基準額を30人以上40人未満のクラブで引き上げ、45人以上99人以下の人数の区分を細分化することを確認しました。