議会報告

12月20日、12月議会の本会議で、たけこし連市議が会派を代表し、議案・請願に関する討論をおこないました。

 

はじめに、議員および特別職の期末手当を0.05月引き上げる条例改正案について、反対の立場から「この引き上げにより、議員の年間報酬は1392万円に増額され、市長の年間報酬は2350万円となる。市民の平均給与所得額が395万円であるなか、現在の報酬はすでに十分な額である。特別報酬審議会の判断は僅差であり、議員が自身の報酬を議決で引き上げることには問題がある」と述べました。

 

核兵器禁止条約 今こそ署名・批准を

 

次に市民から提出された「核兵器禁止条約への署名・批准を求める請願」について、たけこし市議は採択するよう主張しました。先日のノーベル平和賞授賞式での日本被団協の田中熙巳代表委員の言葉を引用。13歳で被爆した経験から「たとえ戦争といえども、こんな殺し方、傷つけ方をしてはいけない」という言葉と「原爆被害者の現在の平均年齢は85歳。10年先には直接の体験者としての証言ができるのは数人になるかもしれない」という切実なメッセージを示し、唯一の戦争被爆国である日本がいまだに署名すらおこなっていないなか、全国ではすでに377の自治体が国に対して署名を求める意見書を提出していると指摘。2025年は終戦から80年という節目の年となることにも触れ、平和都市宣言をおこない、平和首長会議にも参加するさいたま市として、被爆者の方々の願いに応えるべきだと訴えました。

 

次世代型スポーツ施設建設計画

52億円から131億円へ

 

最後にたけこし市議は、与野中央公園に建設が計画されている次世代型スポーツ施設について反対を表明しました。債務負担行為として131億円が計上されていますが、これは当初の52億円から2.5倍の増額です。市は増額理由を「物価高騰のため」などと答えましたが、たけこし市議の分析では、物価高騰分の上昇金額は4.6～6.2億円程度に過ぎません。

そのことを指摘しさらに質すと、市は「2024年4月におこなった企業との個別対話で指摘された点を踏まえて増額した」と明らかにしました。金融機関からは「収入超過は厳しい」「採算の見通しが立たない」とも言われています。市民の利用も、休日に与野体育館を利用していた団体の利用が制限される可能性があること、また、利用料金の増額や駐車場の有料化などの問題点を指摘し、「市が企業との個別対話を一回実施しただけで大幅な予算増額を決定し、市民との十分な議論もないままトップダウンで計画を進めており認められない。計画は白紙撤回するべきだ」と主張しました。

12月議会最終盤、国の補正予算の成立を受けて補正予算第224号が提出されました。12月19日の予算委員会で、久保みき市議と金子あきよ市議が質疑をおこない、金子市議が反対討論をおこないました。

 

この補正予算案には住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯への給付金の支給、学校給食の物価高騰対策など必要な事業もありますが、武蔵浦和学園義務教育学校の建設費に今後3年間の継続費として220億円が設定されました。

 

武蔵浦和学園義務教育学校については、住民・保護者・学校関係者から少なくない疑問と不安が寄せられています。例えば、今回の事業費総額には教室と廊下のパーテーションを遮音性の高いものにするための設計工事の変更による増額も含まれているとのことでした。当初計画されたオープンスペースを前提にした間仕切りでは子どもたちが授業やテストに集中できない、との意見が寄せられたとのことです。今後もさらなる事業費の増額が考えられます。

 

金子市議はそもそも計画の前提となっている３校舎を分離で運営する方式そのものに無理があることを指摘。大里校舎、内谷校舎を1～４年生のみの校舎とすることに対する批判が計画当初から寄せられているとして、あくまでも計画の変更を求めました。

 

また物価高対策として、「さいたま市みんなのアプリ」に期間限定で30％のポイント還元を実施するため11億8300万円が計上されました。この「みんなのアプリ」は、今年7月に始まったデジタル地域通貨を使った決済サービスですが、登録者は現在わずか8.3万人にすぎません。ダウンロードしても使っていない人も多く、市外の人もダウンロードできるという問題点も指摘されています。金子市議は、「速やかで」「誰でも支援が受けられる」物価高対策というのであれば、より広範な市民を対象とした水道料金の減免などの事業をおこなうべき、と主張しました。

池田めぐみ市議は、「部活動の全国大会出場への補助金」について質問しました。

 

常盤中学校（浦和区）の女子駅伝が、全国大会と関東大会に出場するのに参加資金をクラウドファンディングで募っています。市の補助金は、宿泊費（登録選手１泊8000円）と参加費の補助はあっても、交通費の補助はありません。市の年間予算は500万円で、2023年度は、25校190人に対し約300万円の補助をしたとの答弁がありました。運転手不足や物価高騰で貸し切りバスは高騰し、JRも今後の値上げを発表しています。池田市議は、重ねて市独自の交通費の補助を要望しました。学校教育部長は、ニーズを把握しながら子どもたちが競技に打ち込めるよう調査研究していきたいと答弁しました。

 

次に池田市議は、学校図書館司書の実態について質問しました。

 

学校図書館司書（各校に一人配置）は会計年度任用職員で、1日6時間、週4日間勤務しています。児童生徒数に応じて、図書購入費は、小学校29万6000円から124万円、中学校32万6000円から108万3000円と予算額も違い、規模に応じて図書館司書の責任や作業量も増大します。一律に1校1人ではなく、教頭や養護教諭が2人以上いる学校では、学校図書館司書も2人以上必要ではないかと質しましたが、「学校図書館司書も含めた全教員で連携してとりくむ」というかみ合わない答弁でした。池田市議は書店も減っている今、子どもの成長にとって学校図書館は非常に重要であり、現場の声を聞き、充実させてほしいと要望しました。

 

金子あきよ市議は産業道路「南浦和駅入口」交差点の改良について質問しました。

 

この交差点は、駅からの南大通りと産業道路のT字路で右左折の自動車と歩行者が交錯し、最近も交通事故が発生しています。これまで金子市議は住民とともに要望、ガードレールの強化などの改善を実現してきました。ここは大谷口・太田窪土地区画整理事業地と接しており、都市計画道路の始点となっていますが、この計画がほとんど進んでおらず、事業地内の空き地には駐車場が次々とつくられ、車両が交差点の横断歩道上から出入りする極めて危険な状況となっています。金子市議はこの状況に対する市の認識を質し、対策を講じることを求めました。

まちづくり推進部長は「非常に危険であると認識している。まだ、事業の途中ではあるが、歩行者の安全性が図れるように、交通管理者並びに道路管理者と協議、調整を進めていく」と答弁。さらに具体的な安全対策として、横断歩道の位置を移設、路面標示、ポストコーンで侵入してくる車を歩行者と分離した動線に誘導することが考えられる、としたうえで、都市計画道路（太田窪明花線）の区画整理地区内側について、将来的に歩道が整備される際には、交差点形状に応じた適切な位置に横断歩道を設置することに言及しました。

金子市議は提案された当面の対策を急ぐとともに、土地区画整理事業について、武蔵野線沿いの道路擁壁に関するJRとの協議と要望をしっかりおこなって事業を進めることを強く求めました。

久保みき市議は、動物愛護行政についてと市の障がい者の合理的配慮提供事業について質問しました。

動物愛護については、なかなか解決しない外で暮らす猫の問題について取り上げました。猫はとても繁殖力の強い動物です。そのため不妊手術を受けさせないままでいると、爆発的に増えてしまいます。猫が増えることによるトラブルは絶えず、社会問題のひとつとなっています。

解決策として、TNR活動（手術して元の場所に戻す）があります。さいたま市でも、飼い主のいない猫の手術に助成金を出していますが、自己負担が発生するため、なかなか解決に至っていません。「どうぶつ基金」に市が登録をすれば、市民に手術の無料チケットを配布することができます。現に志木市、朝霞市など県内でも多くの市が無料チケットを配布しています。さいたま市は動物愛護ふれあいセンターがどうぶつ基金に登録をしていますが、多頭飼い崩壊の家庭などの解決に使用するのみで、市民のTNR活動への無料チケット配布はおこなっていません。久保市議は配布の必要性を強く訴え、市も前向きに検討すると答弁しました。

障がい者の合理的配慮提供事業については、市内の店舗等にスロープや点字メニューがあるのが当たり前になるように、設置費用の全額補助等を求めました。