政策と活動

8月23日、党市議団は党埼玉県議団とともに2025年度政府予算編成に対する要望を提出し、各省庁と懇談しました。党市議団から松村としお市議が参加し、塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員が同席しました。約200項目の要望は物価高騰のもとで厳しさを増す県民の暮らしを支え、安心して生活できるよう地方自治体はもちろん、国の制度見直しや予算措置を求めるものです。

猛暑が続くもとで生活保護世帯で「壊れたエアコンの修理ができない」「電気代節約のためクーラーはがまんしている」という状況があります。夏季加算やエアコン購入・修理費用を支給するよう要望しましたが、厚労省担当職員は「家計調査では一般家庭で夏季に支出増えていない」と生活保護世帯の実態を見ることもなく問題ないという認識を示しました。

公務員の非正規雇用である会計年度任用職員については改善を求めるなかで「公募によらない再採用の上限回数を2回までとするよう努める」規定が削除されたことは前進です。松村市議はさいたま市の実態も示しながら自治体への周知徹底を求め、総務省担当職員が「今後説明会をおこなう」と回答しました。