市民のねがいを国へ届ける
11月18日、日本共産党国会議員団埼玉事務所が主催する来年度の国の予算編成に対する要望行動が参議院会館で行われ、党市議団から松村としお、とばめぐみ、たけこし連、金子あきよの各市議が参加しました。
要望項目について関係省庁から回答を受けたあと、個別の項目についてそれぞれの自治体の実態を伝えながら要望を行いました。
松村市議は、「介護保険の利用者負担増が検討されているが、すでに利用料が高くて利用できない実態がある」と指摘。高齢者や介護現場の実態を踏まえて、保険料や利用料の負担増はやめるべきだと述べました。
金子市議は少人数学級の実施を進めるうえで教職員の確保が大きな課題となっており、病休や産育休の補充もできていないさいたま市の実態を示して、教職員の確保のための国の制度的な支援を求めました。
また、たけこし市議は高校へのタブレット端末配置について、市立高校の実態を示し「自治体によって保護者負担が生じているのは大きな問題。国が責任をもって財政的支援を行うことが必要ではないか」と指摘しました。
各省庁からの説明や回答を参考に、来年度の予算審議に臨んでいきます。
