政策と活動

さいたま市は人や企業から選ばれる「東日本の交流拠点都市」となることを目指して、企業の誘致に力を注いでいます。そこで企業活動の受け皿となる土地を確保するため、新たな「産業集積拠点」を整備することを積極的に検討してきました。2018年には、以前から設定されていた田島地域（桜区）に加えて、この間進められてきた首都高速道路の北伸予定地域である西区の清河寺北地区、宮前地区を含めた市内5地区が「新たな産業集積拠点の候補地区」とされました。

 

今回、「首都高速道路北伸・宮前地区」の事業化に向け、6月8日に土地区画整理事業の都市計画決定等の計画素案についての住民説明会が行われました。その内容は6月議会のまちづくり委員会にも報告されています。

 

西区宮前地区はJR川越線西大宮駅の東に位置する約6.8ヘクタールの区域です。国道17号新大宮上尾道路（自動車専用道路）が事業化され、近くに宮前I.Cが整備される予定であり、西大宮駅から約500mと徒歩圏内です。この交通利便性が高い地区特性を活かした新たな産業集積拠点として「研究開発や製造業、流通業等、産業機能が集積可能な市街地を形成するため、新たに土地区画整理事業の都市計画を決定」、地区計画を定めて産業立地に合わせた建物の用途の制限や最低敷地面積の設定をして、産業集積拠点にふさわしい土地利用を誘導できるようにする、というのが市の計画です。

 

市議団には、計画を知った住民から産業集積拠点に大規模な工場や研究施設が誘致され建設されることへの不安や、交通量が増加したり緑地が減らされることに対する心配などが寄せられています。

 

この案に対し、都市計画決定の手続きとして市民から意見書が募集され、それに基づく公聴会が7月20日に開催されました。地元の自治会会長や近隣住民6人の方が意見を公述しました。公述人からは「計画にすべて反対ではないが、環境が破壊されることが心配。黙っているわけにはいかない」「できる施設がなにかもわからないなか、住宅や交通、通学する子どもたちの安全への影響はないのか不安」「整備される産業集積拠点と住宅地が近距離なので、建設される事業によっては発生するかもしれない騒音や粉塵などの影響が心配。そもそも住環境とこの拠点の緩衝帯として、今ある緑を残してほしい」といった意見が表明されました。

 

公聴会を傍聴した金子あきよ市議は「住民の不安は当然。今後、都市計画審議会でこの都市計画案が審議されるが、それとともに推進されている工場誘致などの計画についても内容を明らかにすることを求め、住民の意見を反映させていくことが必要だ」と話しました。