政策と活動

　5月22日にさいたま市学童保育連絡協議会(以下市連協)の定期総会がおこなわれ、党市議団からもりや千津子、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。

　総会では、さいたま市の学童保育所待機児童が1300人を超えていながら、市が施設整備を民間まかせにしている問題を指摘。市の責任で施設を確保することや、指導員の処遇改善が強く求められました。

　市連協加盟クラブの交流では、近隣の理解や家賃の高騰による施設探しの困難があることや、処遇改善が不十分なものにとどまっていることから指導員の確保に苦労しているなどの問題が報告されました。また障害児担当指導加配単価の改善、AEDレンタルの補助制度創設など、さまざまな要望が出されました。

　党市議団はこれまで、くり返し学童保育施策の充実を議会で取り上げてきました。引き続き要望を受け止め、とりくんでいく決意です。