政策と活動

さいたま市は、広大な見沼田んぼ、荒川、綾瀬川、元荒川流域に広がる豊かな水田地帯を中心に、県内有数の農地面積を誇り、野菜、花卉、果物、米、種苗・植木などの生産も活発です。

 

一方で、農業従事者の高齢化、担い手不足、農地の減少が止まらず、厳しさを増しています。1980年には7428戸だった総農家数は2020年には2998戸まで減少。本市の総世帯数が年々増加するなか、総農家数の割合（農家率）が激減しています。

 

農民連は7月、「稲作経営の1戸あたりの農業所得は年間1万円、時給はわずか10円 」と発表しました。この3年間で生産に必要な燃料は4割上がり、餌は5割上がり、肥料は7割も上がっています。さいたま市はこの厳しい農家の現状に対してしっかり支援ができているでしょうか。市は昨年の農業振興事業補助金を20事業用意しましたが、実際に申請し活用した農家はのべ56件のみ。なぜ利用しないのかというと、「自分の家の農業にあったものがない」「手続きが面倒で条件も厳しい」という声が多くありました。

 

国連は、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」と定め、今年がちょうど折り返し時期です。とばめぐみ市議は9月議会で「市の農政が家族農業を守り抜くという立場で進められているのか」を厳しく問いました。2022年度の日本の食料自給率は38％、2030年度までに45％に引き上げることを目標としていますが、その実現のために、各地方自治体が地元の農家を支え、農業を守り拡充するくことが必要です。

 

県内外の視察を重ねる

 

とばめぐみ市議が副委員長を務め、池田めぐみ市議も所属する総合政策委員会では、今年度の研究テーマを「都市農業」とし、研究・学習にとりくんでいます。9月には農業振興施設見沼グリーンセンターの農場や果樹園を視察し、本市がおこなっている園芸講座、園芸相談、農業技術改善のための実験や試作等の取り組みを学びました。また米の生産者、有機農業にとりくむ若者たち、市の就農研修卒業生のお話もうかがいました。「先祖からの田んぼを守りたい」「自然や食を大事にしたい」「地産地消の社会に変えたい」「安全な食物を食べたい」等、あつい思いをもってとりくんでいることが分かりました。一方で、この夏の異常な暑さによる苦労や、農業では食べていけず家族の収入で生活しているという実態、新規就農者が自立独立するためにはあまりにも支援が不十分であることなどが切々と語られました。

 

また、委員会として、福岡市の総合的な農林業政策、久留米市で大学卒業と同時に家の農業を継ぎ、農業を中止に飲食業や美容サロンに事業を拡大した青年の1日1万袋の水菜を出荷するハウス、JA全農・JAさが・佐賀市が連携しキュウリの大規模多収栽培実証施設「ゆめファーム全農SAGA」など、九州地方の農業の視察もおこないました。 　とば市議は「農業は奥が深く、政治との接点も多岐にわたる。市内農家や畜産農家の生の声を集めて、議会に届けたい」と話しました。