政策と活動

5月27日、党市議団は清水勇人市長宛に「現市庁舎の跡地利活用についての要望書」を提出。佐野篤資都市経営戦略本部長が対応しました。

 

2030年にさいたま市庁舎が現在地（浦和区常盤）から、さいたま新都心に移転することをうけ、党市議団では「どうする？市庁舎跡地の利用」というアンケートを実施し、広く市民の声を集めました。その結果、1位「防災公園」101件、2位「子どもの遊び場」69件、3位「美術館や博物館などの文化施設」63件、4位「子育て関連施設」50件、5位「病院」48件、6位「図書館」45件、7位「プールやジムなどのスポーツ施設」35件、8位「大学などの学校」17件、9位「商業施設」13件、10位「その他」22件となりました。結果をまとめた池田めぐみ市議は、「回答には市民の想いがていねいに書かれていた」と話し、要望書とともにアンケートの集計も手渡ししました。

 

さいたま市のまちづくりについては、市民の声よりも先に、企業へのサウンディング（自治体が民間企業に市有地の活用方法について聞いたり提案したりすること）などを優先させ、住民や利用者の声が後回しになる傾向があります。党市議団は「防災公園」の設置を求める声が多かったことを受けて墨田区の錦糸公園を視察しました。ここは「防災機能」と「子どもの遊び場」「体育館」などを併せ持ち、2011年の再整備の際には最初に地域住民の声を聞き、要望をまとめたうえで体育館などを改修していったプロセスがあり、災害時には「福祉避難所」として活用されます。

 

さいたま市庁舎移転後の跡地利用については2025年度に利活用計画（骨子）を策定予定ですが、あらためて、市民に広く周知し、市民の声を把握し、市民の声を反映する形で策定することを強く要望しました。佐野本部長は「来年度の利活用計画の策定に向けて市民の声を聞くことを重視したい」と話しました。

 

＜要望項目＞

1 さいたま市庁舎が2030年に移転し、現庁舎跡地の利活用計画が2025年度に策定予定であることを周知し、広く市民の声を聴取すること

２ その利活用については、防災公園をはじめ、どの年代の方も集えるような場所になるよう、地域住民や利用者の声を第一に決定すること

5月7日、中央区選出のさいたま市議5名が、清水勇人市長に対して「与野中央公園オープンミーティング報告書」を手渡しました。

 

この報告書は3月20日に5人の市議が共同で主催した与野中央公園5000人アリーナ計画についての討論会の報告書です。内容は、当日の議論の模様を簡潔に伝えるとともに、市民から出された反対意見（緑化空間の確保やアリーナのサイズは大きすぎる、説明のプロセスなど）と賛成意見（アリーナの経済効果を期待する、人が集まれる施設ができるなど）を記載し、計画の進捗を広く市民向けに適宜説明し、市民の意見も参考にして与野中央公園の整備を進めること、また今回のミーティングで出た意見について誠意をもって検討することを求めています。

 

報告書を受け取った清水市長は「会派を超えて中央区の市議がこうしたとりくみをおこなったことは受け止めたい」と述べ、それぞれ5人の市議から意見を聞きました。

 

たけこし市議は「会派を超えて5名の市議が共同でとりくんだこと自体が、この問題の重要性を示していると思う。私が代表質問で指摘した点も考慮して再考してほしい」と発言しました。
他の市議からも「ミーティングを通じて、賛成反対の意見を出しあうことで一致できる点（緑化空間の確保、施設の適正規模など）があることが分かった」と前向きな意見も出されました。党市議団として、引き続きこの問題に全力でとりくみます。

さいたま市教委は「GIGAスクール構想」のもと、スクールダッシュボードというシステムの開発を推進しています。児童生徒の個人情報、成績や学習の状況、健康状態など「学校現場で日々蓄積される教育活動に関するデータ」を相互に関連させ、集約して管理するシステムとして、１月から全校での試行、4月からは本格運用が予定されています。しかし、その効果や課題を検証するのに十分な準備期間はなく、性急に導入されようとしていることに対し、党市議団はその問題点を指摘、12月18日、導入中止を求める申し入れをおこないました。

 

システムの中では、「心の天気」と呼ばれるような児童生徒のその日の気分や気持ち、内面の状況まで入力させて集めるしくみになっており、党市議団には保護者や市民からの不安の声が多数寄せられています。子どもの人権と内面の自由を侵し、児童生徒と学校教育に関わるデータの安全性を担保できないスクールダッシュボードの導入は中止することを引き続き強く求めます。

2023年12月議会で清水市長が子ども医療費を高校卒業まで無料にすることを表明（質問者は公明党市議）。党市議団としても2022年9月議会「高校生までの医療費無償化に対する請願」に賛成（結果は不採択）し、2023年6月議会でも久保みき市議が一般質問で求めるなど、要求してきたものです。

 

一方で、これまでの議会質問で市は必ず「所得制限や自己負担」にふれてきたことから、高校卒業まで延長した場合の制度設計に懸念がありました。そのため、12月18日に党市議団として申し入れをおこない、将来にわたって所得制限や自己負担を導入しないよう求めました。

 

担当課は「2024年4月スタートには準備が間に合わないが、2024年度中には実施したい。所得制限や自己負担は考えていないが、持続可能な制度にするため検討はしていく」と答えました。党市議団は、子育てにかかる費用は社会的に負担し、財源は所得に応じた負担でつくるべきと考えています。引き続き、学校給食費の無償化も求めていきます。

11月9日、日本共産党埼玉県議団と日本共産党さいたま市議団との連名で、来年度の政府の施策と予算編成に対する予算要望書を提出し、各省庁と懇談をおこないました。党市議団からとばめぐみ市議が参加し、塩川てつや衆議院議員も同席しました。

 

要望では、政治のおおもとからの転換を訴えつつ、県民が切実に願う医療や福祉、介護、教育等の充実や負担軽減を掲げ、118項目の要望のうち、暮らしを底上げする14項目について実効性ある対策を求めました。

 

厚生労働省には、国が国民健康保険税率の統一を都道府県に求めていることについて「保険税統一の押しつけをやめ、国の責任で財政措置をとらなければ、医療を受けられず命を落とすことにもなりかねない」と厳しく指摘。厚労省は「保険税の統一は都道府県と市町村がよく議論して理解を得ながら進める必要がある」とし、あくまで統一の方向を崩しませんでした。「猛暑から命を守るために生活保護世帯に夏季加算の新設」の要望に対しては「生活保護世帯の光熱費が特別高くなっているというエビデンス（証拠）はない」という冷たい答弁。塩川衆議院議員が「それは電気代が高くなることを恐れて我慢しているからだ。命にかかわる」と指摘しました。

 

文部科学省には「県立高校のタブレットは国庫負担とすること」や「現在の義務教育におけるタブレットの支給については入替時にも全額国庫負担とすること」を求め、文科省は政府の経済対策に盛り込まれるのではないかと示唆。

 

とば市議は国土交通省に対して「地域公共交通確保維持事業の助成金は政令市と中核市を対象外としていることがコミバスやデマンド交通の拡充を妨げている。政令市における都市化は一部に集中し行政区間に大きな格差を生み出し、政令市のなかに過疎地を生み出している。政令市・中核市も対象とすべき」と強く求め、国交省は「実態を調査して検討する」と答弁しました。