政策と活動

1月27日、党市議団が提出した「2025年度市政運営及び予算編成に関する要望書」についての回答を清水勇人市長から受け取りました。今後、回答をまとめて市民のみなさんに公表します。抜粋してご紹介します。

 

• 市のすべての施策にジェンダー平等をとりいれ、推進本部に女性が多数参画するよう、体制を抜本的に強めること。

持続可能な開発目標（SDGs）においても、ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映する「ジェンダー主流化」を行うことが全ての目標の基本原則とされており、この視点はさいたま市の男女共同参画推進に当たっても同様に求められるものですので、引き続き施策に対してジェンダー平等の視点を反映できるよう男女共同参画推進本部会議を中心に全庁的な取組を行ってまいります。また、男女共同参画推進本部への女性の参画については、職員研修等を通じて、女性が一層働きやすい職場環境づくりに向けた意識啓発に努めてまいります。

 

• 小学校特別教室および体育館へのエアコン設置を早急に行うこと。

学校の体育館へのエアコン設置については、令和7年2月補正予算で一部の小学校において前倒しで設置していくための予算を計上しています。その他の小学校の体育館や特別教室へのエアコン設置については、従来の事業手法だけではなく、民間事業者のノウハウや資金を活用する整備手法も含めて、効果的、効率的に整備を推進していくため、令和4年度から令和5年度にかけて実施したPFI等導入可能性調査業務の結果を踏まえ、令和7年度中に整備方針を決定してまいります。

 

• 給食費を無償化すること。

本市の学校給食については、小・中・中等教育学校全校への給食室整備や全ての学校に栄養教諭等を配置することで、独自の献立を提供する完全自校給食化を実現しております。　また、物価高騰分を各学校へ補助することや、教育にかかる費用の負担が困難な保護者の方々について就学援助制度を活用いただき、学校給食費を全額免除することで、保護者負担の軽減を図っているところです。

学校給食費の無償化の実施については、財源の継続的な確保が大きな課題であると認識しておりますが、今後、国において議論がなされるものと考えていますのでこちらの動向についても注視してまいります。

 

• 私立認可保育所の職員の処遇を改善すること。

保育士の処遇改善費補助事業については、既存の市独自の雇用対策費補助金、職員処遇改善費補助金による給与の上乗せ補助に加えて、保育士を対象とした市独自の「さいたま保育士応援手当」を新設し、更なる処遇改善の拡大を図ります。

党市議団は1月18日、馬宮コミュニティセンター（西区）で、12月議会報告会をおこないました。市政に対する関心は高く、会場いっぱいの参加者でにぎわいました。

 

はじめに、金子あきよ市議が12月議会全体をふりかえり、市長および議員の期末手当の引き上げ、市営馬宮住宅が建て替えとなり、市が100戸近くも減らしてしまう計画、「さいたま市みんなのアプリ」に約11億円もつぎ込みながらダウンロード数はわずか市民の7％程度で物価高騰対策とは言えないことなど、党市議団が反対した議案を報告しました。

 

つづいて松村としお市議とたけこし連市議が一般質問の動画を紹介しながら報告をおこないました。松村市議は▶次世代型スポーツ施設（中央区）当初52億円→131億円（運営費込み）▶さいたま市役所移転220億円→400億円以上▶地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）延伸860億円以上→1300億円以上等、大開発に市民の税金を注ぎ込む市政を告発。一方で、党市議団が提案した物価高騰対策として、すべての市民を対象とした水道料金の引き下げ、市内小規模企業者等への支援、市内の障がい者施設・高齢者施設、民間保育施設等に対する補助や、農業者への支援等を紹介し、「大規模公共事業を見直せば財源を生み出し実現できる」と報告。　また、たけこし市議は、一昨年末に発覚した三菱マテリアルが地下に保管する放射性廃棄物がドラム缶の経年劣化により染み出した問題、市民の声を無視した与野中央公園の5000人アリーナ建設の問題等を報告しました。

 

参加者からは、西区におけるコミュニティバスやデマンド交通への要望をはじめ、雨水・下水道等水害問題、避難所の問題、大宮バイパス三橋付近の老朽化した危険な歩道橋問題、中学校部活の遠征費用が保護者負担であること等、具体的な要望が出され、市議団がひとつひとつ進捗状況を報告しました。市民のみなさんから寄せられた声を今後の議会活動にいかしていきます。

1月17日、党市議団は本市に対し「受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申し入れ」をおこないました。

 

ここ数年、受験シーズンになると、SNSなどで受験生を標的とした痴漢について大量の投稿が見受けられます。大事な入試を控えた受験生には痴漢行為をしても通報されないだろうと見越したもので、大変悪質な行為です。この問題では日本共産党国会議員団も政府に対する申し入れを繰り返しおこなっており、こうしたなかで、2023年、政府が初めて痴漢被害等に関する調査を実施。その報告（※）によると、被害場所は鉄道関連が7割を占め、「怖くて体が動かなかった」「学校や仕事に遅れると思った」などの理由で被害時に対応できなかったとの声、「誰にも知られたくなかった」として被害について相談をしなかったとの声が多数あります。市への申し入れでは「社会全体がこの問題について関心を持ち、被害の深刻さに心を寄せるとともに、痴漢という犯罪を決して許さない、とりわけ、今の時期は受験生を被害から守るとの意思表示をしていくことが重要」として、引き続き鉄道事業者とも連携して対策を強化するよう求めました。また、政府の報告で、初めて痴漢被害に遭った年齢は「15歳以下」「16～19歳」という回答が圧倒的に多くなっていることも踏まえ、「10代を痴漢被害から守る対象群として明確に位置づけ、学校教育における包括的性教育を進めること」を要望しました。

 

金子あきよ市議は「国が調査をおこなって深刻な被害の実態が把握できた。さらに議会などでも取り上げて、鉄道事業者にも行政にもより実効的な対策をとることを求めていきたい」と話しました。

12月23日、新日本婦人の会のみなさんが「市内の小学校体育館などにエアコン設置を求める要望書」を、1853筆の署名と共に市に提出し、竹居秀子教育長と懇談しました。金子あきよ市議と池田めぐみ市議が同席しました。懇談のなかで、「真夏の無風の体育館でスポーツをさせるのは心配」「大型扇風機があっても熱風をかき回しているだけ」「普通教室のエアコンの修理もすぐに対応してほしい」「図工室、理科室、家庭科室にエアコンを設置してほしい」「朝会は週1回体育館でおこなわれるが倒れる人が多い」「大人たちは、子どもの成長を見守っていくといいながら、なんで子どもの健康を守らないんだ!」という子どもたちのリアルな声を現役の保護者から伝えました。

 

竹居教育長は、2025年度末までに中学校体育館のエアコン設置を完了し、小学校体育館と特別教室のエアコン設置については、現在PFI等導入可能性調査を実施しており、2025年度末までに整備方針を決定すると話しました。PFIとは、公共施設等の建設、維持管理、運営など、民間の力を活用しておこなう手法ですが、エアコン設置の計画を、一斉に、そして早く進めるために検討していると強調しました。

 

この懇談で、例年続く猛暑への対応、いざという時に避難所にもなる小学校の体育館、そして特別教室へのエアコン整備は重要だと、市も認識していることが確認できました。1日も早い実現のために党市議団もとりくみます。

党市議団は10月7日、清水勇人市長に2025年度予算に関する要望書を提出し、懇談しました。

 

要望は財政運営、︎物価高騰対策、︎平和行政の推進、︎憲法と子どもの権利条約を生かした教育の推進、︎ジェンダー平等の実現、︎住民福祉の向上など600項目にわたり、行政区ごとの要望も含まれています。

 

懇談の冒頭、松村としお団長は「市の人口が増加し、税収も増えている一方で、物価高騰で市民生活は大変深刻になっており、そこにどう市政が応えていくのか、が問われている時だ。現在の厳しい経済情勢の中、大型開発を見直すなどして身近な市民サービスの充実、市民生活優先の予算にするべき、というのが私たちの要望の中心点。要望項目はいずれも市民の声の切実な反映なので、取り入れられるものはぜひ取り入れてほしい」と述べました。
金子あきよ市議は、南区の義務教育学校武蔵浦和学園の建設について、小さな子どもを持つ保護者から、「あの学校に通わせることは不安だ」との率直な声も寄せられていると述べ、計画のなかで明らかになっている矛盾について真摯に向き合ってほしいと訴えました。

 

久保みき市議は「福祉を守り抜いてほしい。グリーンヒルうらわの廃止は本当にショックだった。高齢者の公的な施設を復活させてほしい」池田めぐみ市議は「戦後80年となる来年、平和の事業に力を入れてほしい」とそれぞれ求めました。清水市長は「みなさんの声を聞きながら、しっかりやっていきたい」と応じました。
今後、この要望に対して、市執行部からの回答があり、それを踏まえて来年度の予算案について予算委員会での論戦がおこなわれます。市民のみなさんの要望が来年度予算で実現されるよう、市議団として力を尽くします。