「書かない窓口」を視察する金子あきよ市議
市は、区役所の証明書発行窓口等で「書かない窓口」を拡大、今年度中に全区で導入の予定です。先行していた西区役所に続いて、10月29日から浦和・南・岩槻の各区役所でも開始されました。金子あきよ市議が南区役所で「書かない窓口」の運用について視察しました。
市民が住民票等の証明書を発行や引っ越しなどの届出をしようとする時は、窓口に直接行き、
(1)_マイナンバーカード、運転免許証等の身分証明書を提示
(2)_職員が対面で申請内容等をシステムに代行入力し、申請書を出力
(3)_印字された申請書の内容を確認し、名前を記入
という３段階で手続きが完了します。自分で書くのは名前だけ、必要なことは職員が順序よく尋ねるので、それに答えながら申請書を完成させることができます。金子市議は「手間が少なくなり、申請から発行の時間も短縮されることは実感できた。職員の負担を減らすところまで、運用がスムーズにできるのかは注視していく必要がある」と話しました。
「グリスロ」に試乗した池田めぐみ市議
さいたま市のとりくみである「グリーンスローモビリティ（通称グリスロ）」の市内初の実証実験が、北浦和周辺でおこなわれています。狭い道でも走れる小さいゴルフカートのような電気自動車で、時速は20キロ未満。車両の最大定員は7名ですが、運転手と地域サポーターが乗車するので、一般の方は5名乗れます。運賃は無料、地域住民にヒアリングしてルートを決定しました。10月6日から31日まで「針ヶ谷エリア」、11月4日から28日まで「北浦和エリア」、12月1日から19日まで「北浦和西側エリア」で実証実験しています。
針ヶ谷エリアの走行を体験した池田めぐみ市議は、「地域を低速で走るカートはめずらしく、子どもたちが手を振ってくれた。風を感じながらの乗車はわくわくする経験だった。一方で、本格運行する場合、『運転手』は、地域ボランティアが担う計画。万が一、事故が起きたときの対応や、人員確保が本当にできるのかなどの課題がある」と話しました。千葉市や松戸市で本格運行していますが、ボランティア30人以上で回しているとのことです。運賃が無料の場合、運転手は普通免許で運転可能ですが、地域の負担につながらないかなど、しっかりと検証する必要があります。ぜひ、みなさんも実際に乗車していただき、お声を聞かせてください。
対象の区域
「本太坂下交差点が、数年後に閉じる」という情報はご存知でしょうか。
現在、本太坂下交差点は6差路です。今後、国道463号道場三室線本太工区（新浦和橋から駒場運動公園交差点）が2車線から4車線になる際に、渋滞緩和のため、本太坂下交差点は閉じて、463号バイパスと旧463号の2本に分離するという案が市から公表されました。
沿道住民への説明会が3月に開催され、池田めぐみ市議が参加しました。市からは、７つある信号が5つになること、防音壁は撤去すること、設計に2年、工事に７年かかり供用開始は2034年度以降になることなどが説明されました。説明会の参加者からは、目の前の信号機をなくさないでほしいという声や、本太小学校の通学への影響、家の出入りへの影響が心配されるという声、明らかに騒音や振動が増えるのに防音壁をなくすのはおかしいという意見もありました。
市の道路計画課からは、道場三室線の渋滞緩和のために信号を減らすこと、騒音については昼間63㏈の騒音（現況測定値）が、4車線化しても将来的な予測値は69㏈で、環境基本法の70㏈よりも低いので防音壁は撤去すると説明されましたが、担当者に確認すると防音壁を設置する場所がないわけではない、とのことでした。渋滞緩和への期待の声がある一方、今後どのような影響がでるか、住民のみなさんのご不安やご意見を広くお聞きしながら、市議団としても対応していきます。
「原山市民プールの存続を求める会」はプールの存続を求める署名を追加提出し、累計で1万2341筆となりました。署名提出には松村としお市議が立ちあいました。
同会が署名を集めるなかで「プール廃止方針を知らない」「なぜ廃止するのか聞かれた」と廃止方針が市民に伝わっていないことや、「沼影市民プールがなくなったから原山に来た」「原山もなくなったら行くところがなくなる」という声が寄せられたとの発言がありました。また「清水市長は直接声を聞いてほしい」との要望が強く出されました。
4月に同会が提出した質問状に対する都市局の回答もありました。おもにプールを利用している子どもの意見を「こどもパブリックコメント」で聞くよう求めたのに対し、「こどもの意見を取り入れるうえで、有効な手法の一つ」として今後研究していく旨を回答しました。また利用料金値上げで「社会的弱者を排除する公共施設では公共の理念を崩壊させてしまう」との指摘に対し「利用料金については民間事業者と協議し、施設の魅力度を勘案しながら検討」と値上げ前提の回答がされました。
5月27日、党市議団は清水勇人市長宛に「現市庁舎の跡地利活用についての要望書」を提出。佐野篤資都市経営戦略本部長が対応しました。
2030年にさいたま市庁舎が現在地（浦和区常盤）から、さいたま新都心に移転することをうけ、党市議団では「どうする？市庁舎跡地の利用」というアンケートを実施し、広く市民の声を集めました。その結果、1位「防災公園」101件、2位「子どもの遊び場」69件、3位「美術館や博物館などの文化施設」63件、4位「子育て関連施設」50件、5位「病院」48件、6位「図書館」45件、7位「プールやジムなどのスポーツ施設」35件、8位「大学などの学校」17件、9位「商業施設」13件、10位「その他」22件となりました。結果をまとめた池田めぐみ市議は、「回答には市民の想いがていねいに書かれていた」と話し、要望書とともにアンケートの集計も手渡ししました。
さいたま市のまちづくりについては、市民の声よりも先に、企業へのサウンディング（自治体が民間企業に市有地の活用方法について聞いたり提案したりすること）などを優先させ、住民や利用者の声が後回しになる傾向があります。党市議団は「防災公園」の設置を求める声が多かったことを受けて墨田区の錦糸公園を視察しました。ここは「防災機能」と「子どもの遊び場」「体育館」などを併せ持ち、2011年の再整備の際には最初に地域住民の声を聞き、要望をまとめたうえで体育館などを改修していったプロセスがあり、災害時には「福祉避難所」として活用されます。
さいたま市庁舎移転後の跡地利用については2025年度に利活用計画（骨子）を策定予定ですが、あらためて、市民に広く周知し、市民の声を把握し、市民の声を反映する形で策定することを強く要望しました。佐野本部長は「来年度の利活用計画の策定に向けて市民の声を聞くことを重視したい」と話しました。
＜要望項目＞
1 さいたま市庁舎が2030年に移転し、現庁舎跡地の利活用計画が2025年度に策定予定であることを周知し、広く市民の声を聴取すること
２ その利活用については、防災公園をはじめ、どの年代の方も集えるような場所になるよう、地域住民や利用者の声を第一に決定すること
