政策と活動

「原山市民プールの存続を求める会」はプールの存続を求める署名を追加提出し、累計で1万2341筆となりました。署名提出には松村としお市議が立ちあいました。

 

同会が署名を集めるなかで「プール廃止方針を知らない」「なぜ廃止するのか聞かれた」と廃止方針が市民に伝わっていないことや、「沼影市民プールがなくなったから原山に来た」「原山もなくなったら行くところがなくなる」という声が寄せられたとの発言がありました。また「清水市長は直接声を聞いてほしい」との要望が強く出されました。

 

4月に同会が提出した質問状に対する都市局の回答もありました。おもにプールを利用している子どもの意見を「こどもパブリックコメント」で聞くよう求めたのに対し、「こどもの意見を取り入れるうえで、有効な手法の一つ」として今後研究していく旨を回答しました。また利用料金値上げで「社会的弱者を排除する公共施設では公共の理念を崩壊させてしまう」との指摘に対し「利用料金については民間事業者と協議し、施設の魅力度を勘案しながら検討」と値上げ前提の回答がされました。

5月27日、党市議団は清水勇人市長宛に「現市庁舎の跡地利活用についての要望書」を提出。佐野篤資都市経営戦略本部長が対応しました。

 

2030年にさいたま市庁舎が現在地（浦和区常盤）から、さいたま新都心に移転することをうけ、党市議団では「どうする？市庁舎跡地の利用」というアンケートを実施し、広く市民の声を集めました。その結果、1位「防災公園」101件、2位「子どもの遊び場」69件、3位「美術館や博物館などの文化施設」63件、4位「子育て関連施設」50件、5位「病院」48件、6位「図書館」45件、7位「プールやジムなどのスポーツ施設」35件、8位「大学などの学校」17件、9位「商業施設」13件、10位「その他」22件となりました。結果をまとめた池田めぐみ市議は、「回答には市民の想いがていねいに書かれていた」と話し、要望書とともにアンケートの集計も手渡ししました。

 

さいたま市のまちづくりについては、市民の声よりも先に、企業へのサウンディング（自治体が民間企業に市有地の活用方法について聞いたり提案したりすること）などを優先させ、住民や利用者の声が後回しになる傾向があります。党市議団は「防災公園」の設置を求める声が多かったことを受けて墨田区の錦糸公園を視察しました。ここは「防災機能」と「子どもの遊び場」「体育館」などを併せ持ち、2011年の再整備の際には最初に地域住民の声を聞き、要望をまとめたうえで体育館などを改修していったプロセスがあり、災害時には「福祉避難所」として活用されます。

 

さいたま市庁舎移転後の跡地利用については2025年度に利活用計画（骨子）を策定予定ですが、あらためて、市民に広く周知し、市民の声を把握し、市民の声を反映する形で策定することを強く要望しました。佐野本部長は「来年度の利活用計画の策定に向けて市民の声を聞くことを重視したい」と話しました。

 

＜要望項目＞

1 さいたま市庁舎が2030年に移転し、現庁舎跡地の利活用計画が2025年度に策定予定であることを周知し、広く市民の声を聴取すること

２ その利活用については、防災公園をはじめ、どの年代の方も集えるような場所になるよう、地域住民や利用者の声を第一に決定すること

2030年にさいたま市庁舎が現在地（浦和区常盤）からさいたま新都心に移転することが決定しましたが、現庁舎の跡地利用については、2025年度に利活用計画（骨子）を策定予定です。市民の声を反映した跡地利用を市に求めるため、浦和区の池田めぐみ市議を中心に、市議団で「どうする？市庁舎跡地の利用」というアンケートを実施し、声を集めました。回答数は206件（インターネット回答85件、用紙での回答121件）。小学生から90代まで幅広い方が回答しました。

 

最初の設問は、「浦和の好きなところ」「浦和のまちづくりで大切にしてほしいこと」で、多くの方が「文教都市」「歴史ある街並み」「緑や自然の多さ」「静かで落ち着いている雰囲気」をあげました。
続いて「さいたま市庁舎の跡地利用」については、希望の利用方法を項目化し、複数回答可で、回答してもらいました。

 

その結果、圧倒的な1位は、「防災公園」でした。元日の能登半島地震や、4月の台湾地震を受けて、災害に備える拠点を希望する声が多く、「普段は市民が憩う公園であり、いざという時には避難場所として、炊き出しや給水、充電施設、シャワー室、トイレなどとして利用できる機能がほしい」というご意見が多数ありました。
2位は「子どもの遊び場」ボール遊びなど、子どもが元気にのびのび遊べる公園を望む声が多く、例年の猛暑を懸念して涼める場所の必要性を指摘する声もありました。3位は「美術館や博物館などの文化施設」で、ビルの中のうらわ美術館では収蔵庫や常設展示室が少ない、新しい浦和画家を育てる施設や、歴史や文化を豊かに伝える拠点がほしいという要望が多く寄せられました。4位の「子育て関連施設」は、認可保育園や放課後児童クラブのほか、子どもと様々な世代の方が触れ合えるコミュニティ施設ができないかというご意見がありました。多様な立場の市民が接点を持てるコミュニティスペースを作ることで、お互いを助け合い、認めあえる場が、これからの時代に必要ではないかなどの声も複数ありました。5位の「病院」は、医師や看護師が不足している現状から大学病院を望む声が多く、とくに安心して子どもを産むための「産科」設置の希望がありました。

 

その他、自習室が人気の大宮図書館などを例にあげ、人が集まる図書館を希望する声や、レジャープールの削減を進めるさいたま市で、全天候型の室内プールをつくってほしいという声、体育館やジムなど体を動かせる施設がほしいという声も寄せられました。

 

今後、市議団では、このアンケート結果を受けて、「防災公園」や「子どもの遊び場」など他市の先進事例を視察し、市民の声を反映する市庁舎跡地利用となるようさいたま市に要望書を提出する予定です。「市庁舎跡地をどんな使い方にするかは、次世代へのプレゼントだと思う」という声もあり、経済効果だけでなく、本市の今後につながる跡地利用を市民と共に考えることを、市に求めていきます。

　8月29日、埼玉土建さいたま南支部ととりうみ敏行市議が、市立浦和大里小学校のトイレ改修工事現場を訪問し、現場責任者と懇談しました。

　埼玉土建さいたま南支部は、建設労働者の仕事確保と労働条件拡充をめざして毎年公共工事現場の視察を党市議団とともに実施しています。浦和大里小学校のトイレ改修工事は、今年6月29日、市内の（株）UDKに発注され、今年10月末の完了予定で進められています。今回の訪問では、とくに建設労働者の社会保険加入促進や、下請け業者への法定福利費の保障、「建退共」貼付状況などをはじめ、現場での労働災害防止などが元請け業者の責任で進められているかなどについて、（株）UDKの現場責任者から回答を頂きました。

　また、現場の労働者にも、職種、年齢、経験年数、賃金などについてアンケート調査を実施しました。とりうみ市議は「建設労働者の権利拡充に向けて、議会でとりあげていきたい」と話しました。

　埼玉県教育委員会は、老朽化や少子化による希望者の減少を理由に、2029年をめどに134ある県立高校を121～124に削減する計画を進めており、すでに第1期として児玉高校を児玉白楊高校に統合、飯能南高校を飯能高校に統合し、来春新校が開校します。

　7月14日には「魅力ある県立高校づくり第2期実施方策（案）」として12校を6校に再編整備すると発表し、本市では浦和工業高校と大宮工業高校の統合が発表されました。しかし、「魅力ある県立高校づくり」とは、県立高校を減らさないと実現できないのでしょうか。

　8月12日、日本共産党埼玉県議団が、広く県民を対象にして「県立高校統廃合問題交流会」を開催し、党市議団からとばめぐみ市議が出席しました。

　とば市議は「県は『学びの改革』と称して『産業構造の変化や激しい競争時代を生き抜くための学力の育成』『習熟度別指導や少人数指導、個別指導』をうたっている。少人数指導、個別指導というのであれば、1学級40人の学級編成を見直し、教職員を増やし、いきとどいた教育を実現してこそ、生徒が主役の魅力ある県立高校をつくることにつながる。市議会でもとりあげていきたい」と話しました。