政策と活動

　さいたま市は4 月20 日から、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置対象地域となりました。「変異株」の台頭を受け、感染拡大の抑制や地域経済対策等にこれまで以上の対策が必要です。

　4 月28 日、党市議団はさいたま市に対し、4 回目となる新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れをおこない、市長公室長と危機管理部長が対応しました。

　まず、検査・医療体制強化として①保健所の体制強化と保健所検査技師へのPCR 検査の定期実施②ワクチン接種予約コールセンターの体制確保③コロナ感染患者が宿泊療養及び自宅療養になる事例が増えているため、国・県に頼らず市独自の新たな病床確保に努めるよう求めました。

　次に、中小企業対策の充実として①さいたま市小規模企業者等給付金は、今後の国の施策にかかわらず市として継続的に支給すること。本市に住居または事業所があれば対象とすること②国に対し、持続化給付金と家賃支援給付金の2 度目の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の延長を求めること。あわせて持続化給付金・雇用調整助成金・小規模事業者持続化給付金等は課税対象としないよう申し入れることを求めました。

　続いて教育施策の強化として①生理用品の無償配布は市立学校だけでなく、市内の私立学校や朝鮮学校にも配布すること②市立学校の修学旅行中止に伴うキャンセル料は、昨年同様に市が負担すること③新型コロナ対策としてのスクールサポートスタッフ（155名）は2020 年度で配置終了となっているが、今年度も引き続き全校に配置することなどを求めました。

授業を見学する（左から）金子あきよ市議と久保みき市議

　4 月21 日、久保みき市議と金子あきよ市議が大宮北特別支援学校を視察しました。校長先生、PTA 正・副会長と懇談し、校内の見学をさせていただきました。

　大宮北特別支援学校は、1987 年、100～ 150 人規模の学校としてさいたま市西区大字中釘（当時は大宮市）に開校しました。2010 年に児童生徒数は176 人で過密状態となり、それ以後も毎年増え続け、今年度はついに318 人となりました。今後も増え続ける見込みです。

　教室不足は深刻で、特別支援学校にとっては大変重要な特別教室も次々と普通教室に転用されました。なかでも１階にあった子どもたちの大好きなプレイルームがつぶされたのは、保護者にとっても衝撃的なことでした。プレイルームがないのは県内でもめずらしいとのことでした。また、本来なら小学部棟、中学部棟、高等部棟とフロアを分けるべきですが、高等部と小学部の教室を隣にせざるを得ない状況で、安全面でも不安が生じています。トイレも同じフロアのトイレを使用することになり、小学部の生徒の介助のために異性の教員がトイレに入るため、高等部の生徒の人権が守れない状況となっています。

（上）普通教室が足りず調理実習室が自立活動室と職員更衣室と物置になっている

（下）高等部と小学部が同じフロアのため、高等部の生徒も使う男子トイレに女性教員が支援のために入ることが通知してある

　視察した久保市議は「どれだけマンパワーがあってもこの状況では満足な教育がおこなえない。早急に、あらたな学校設置が求められている」と語りました。

武蔵浦和駅の高架下にできた「MEGAドン・キホーテ」

　武蔵浦和駅高架下に「MEGA ドン・キホーテ」が３月２６日に開店しました。ドン・キホーテといえば、2004 年の花月店（緑区）の大きな火災が思い出されます。深夜の営業、危険な陳列方法などへの批判もあることから、安全が求められる鉄道高架下、近隣には学校や高層マンションが多数存在する地域への出店に、多くの住民から疑問と不安の声が上がっています。

　店舗の営業時間は「９時～翌日午前１時」ですが、出店に際し、建物設置者であるJR東日本都市開発は、さいたま市に対して大規模小売店舗立地法（立地法）に基づいて営業時間を24 時間に変更する届出をしました。これでは、いずれ営業時間が延長される恐れがあります。私は、市の商業振興課に「９時～翌日午前１時」の営業時間どおりの届けを出すよう指導するべきと申し入れ、商業振興課も了承、指導をおこないました。

　また立地法では、大規模小売店舗の新設、変更等の届出内容について、周辺の生活環境の保持という見地から、意見書を提出することができますが、私のもとには近隣住民からの意見書が40 通以上も寄せられました。ドン・キホーテとJR は、このような住民からの声にきちんと応え、必要な安全対策などを講じて、それを示していくべきです。市に対しても、こうした点の指導を求めていく必要があります。

　党市議団として、地域の生活環境を守るため今後も住民のみなさんと力をあわせていきます。

　2 月議会を前に松村としお、金子あきよの両市議は、市の教育行政についてさいたま市教職員組合と懇談しました。

　冒頭、松村市議が教育委員会が打ち出している事業の主な内容と教育委員会の姿勢、とくに

①現場の実情を踏まえないGIGA スクール構想とICT 教育の推進

②小・中学校プール指導への民間委託の導入

③武蔵浦和地域における義務教育学校建設

などの問題について報告しました。

　報告をふまえて、参加した組合員から、これらの方針をトップダウンで強行する市教育委員会と教育長の姿勢、子どもや教員の実態に配慮がなく、現場が混乱させられている状況に批判が相次ぎました。とくに義務教育学校新設の計画については疑問と不安の意見が多数出されました。

　金子市議は「大規模校を解消すると言いながら最大3000 人規模の学校を作る計画教育課程の検討も不十分。この地域の子どもたちを実験台にすることは許されない」と語り、教育現場の声をもとに議会で論戦する決意を述べました。