政策と活動

　4月18日付埼玉新聞で「公立病院の経営改革に関する方針がコロナで転換」「不採算病院などの統廃合が必要とする従来の見解を撤回」と報道されました。5月13日、伊藤岳参院議員が総務省に対して、「公立病院経営ガイドライン」の概要の説明を求め、党埼玉県議および市議が同席。党市議団から神田よしゆき市議が出席しました。

　総務省によれば、2020（令和2）年度までを計画期間とする「新公立病院改革ガイドライン」が、新型コロナ感染症によって延長したことから、それを引き継ぐかたちで2022～23（令和4・5）年度中に「公立病院経営強化ガイドライン」を策定するよう、各公立病院に求めます。

　ポイントとしては①公立病院で持続可能な地域医療体制を確保するため「経営強化」を主眼にする②前ガイドラインの再編ネットワークの考えを、病院等の統合より病院間の役割分担、連携強化に変えていく③医師・看護師不足にくわえて医師の時間外労働規制への対応を追加する④新興感染症の感染拡大時にそなえた平時からのとりくみを追加する、などです。今後、公立病院ではそれぞれ「公立病院経営強化ガイドライン」を作成し、地域医療構想調整会議において協議されます。これらは埼玉県が主体となり、とりくみを進めることになります。

　神田市議は「厚労省は急性期病床の削減の考えは変えていないため、調整会議の中で病床の削減がすすめられる可能性や、『役割分担』の名で基幹的病院に病床が集中し、中小の病院の医療機能が縮小することが危惧される。今後も注視していく」と話しました。

　11 月12 日、北部医療センター跡地利用について新日本婦人の会大宮支部のみなさんが要望に訪れ、市担当課と懇談しました。神田よしゆき市議が同席しました。

　「北部医療センター跡地利活用方針」によれば、スポーツ施設や民間の収益施設等と一体に植竹公民館と児童センターを整備する方向が示されています。会のみなさんは、植竹公民館の利用者から要望を聞き、要望書をまとめました。その内容は、①公民館・児童センター等について、現状の施設規模を縮小しないこと②公民館・児童センター（放課後児童クラブ）は個別建物を希望するが、一体の建物の場合は入り口を別にすること③スポーツ施設は幅広く市民が利用できる施設にすること④公民館・児童センター（放課後児童クラブ）は公共施設の機能を継続し、さらに充実させるため改善・増設することなどです。

　担当課からは、公民館等については施設の縮小は考えていないことが表明されたため、これらの要望を今後の施設の具体化のなかで反映してもらうよう重ねて求めました。

　9 月29 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2022 年度の市政運営および予算編成に関する要望書を提出しました。

　要望は市の財政運営のあり方をはじめ、大項目で19 項目にわたります。まず、「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」では、「市民の命と健康を守る体制構築」として保健所· 保健センターの人員（とくに保健師）の抜本増、児童福祉施設等で感染者が出た場合の検査対象の拡充、誰もがPCR 検査を受けられるよう検査費用を補助すること、臨時医療施設の積極的確保などを求めました。

　また、小規模企業者· 個人事業主への直接的な経済支援において、市外在住の市内業者や税滞納者を対象外としないこと、本市の独自支援として給食費· 水道料金の市民負担の引き下げなどを求めました。

　続いて子どもに関わる対応について、オンライン授業にともなうWi-Fi 通信料などの保護者負担を生じさせないこと、スクールサポートスタッフの全校再配置、宿泊をともなう行事に参加するすべての児童生徒· 教員へのPCR 検査実施などを求めました。

　その他、市の施策の大前提にジェンダー平等の視点を取り入れること、市役所本庁舎の建て替えは住民との合意を大切にし、現地建て替えを含めた十分な検討をおこない拙速に推進しないことなどを求めました。

 

　市に提出した要望書は党市議団のホームページ「資料コーナー」に全文を掲載しています。

9月29日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2022年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出しました。

＊＊＊＊＊以下、大項目＊＊＊＊＊

【１】財政運営について

【２】新型コロナウイルス感染症対策の徹底

【３】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実

【４】農業と地場産業の振興

【５】安全・良質・安価な水道の供給

【６】勤労者福祉と雇用対策の充実

【７】若者への支援

【８】消費者行政の充実

【９】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進

【１０】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ

【１１】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進

【１２】社会教育の充実と文化・芸術・スポーツの発展

【１３】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る

【１４】住民福祉の向上のために

【１５】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実

【１６】動物愛護について

【１７】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ

 

■さいたま市から国・県へ要望されたい

■各区の要望

 

要望書全文はこちらです。

新学期を迎えた学校教育の課題について

団長　神田よしゆき

 

　夏休みが終わり、2 学期が始まりました。デルタ株によって、若い世代や児童生徒に感染が広がっているもとで、さいたま市教育委員会は「児童生徒の学びを止めない」「通常授業と自宅でのオンライン授業を合わせたハイブリット授業」を実施することを決め、学校現場に押しつけてきました。今、学校現場は混乱しています。

　最大の問題は、学校現場の声を聞かずにトップダウンで、2 日前に突然教職員と保護者に知らされたことです。オンライン授業の準備が間に合わず、子どもの学びに格差がうまれる懸念や、このやり方で感染防止対策になるのかなど不安の声も広がっています。

　党市議団は先日、夏休みの延長、分散登校など感染抑制の対策をとること、部活動の停止や検査の実施などを緊急提案しました。なによりも重要なのは、児童生徒、教職員のいのちを守ることを最優先に、学校現場の声をよく聞き、対応策を話し合うことです。9 月議会文教委員会（9 月13 日）で市教育委員会の報告を受けます。保護者のみなさんの声を寄せてください。