政策と活動

　6 月8 日、戸島よし子、大木学両市議は、党県議団と県立小児医療センターを視察し、地元住民や患者家族のみなさんと懇題しました。
　小児医療センターでは未熟児新生児病棟のNICU を中心に視察しました。「晩産化でハイリスク出産が増えている。移転で総合周産期医療が可能になる」と説明がありました。
　患者家族との懇談では、「最近、患者だった小学1 年生が亡くなった。現在地には、『なんらかの医療機能を残す』と言われたが、177 人の重症患者の入院機能を持った診療所は、移転するまでの経過的措置だ」「比較的新しい発達外来棟を使って、40 床のレスパイト施設『医療型障害児施設』をつくると言っている。こうした施設は必要」「東部地域には救急やNICU のある小児病院が絶対必要。今後も求めていく」「岩槻特別支援学校を閉鎖せずに、特別支援学校として残してほしい」などの意見が出されました。改めて、小児医療センター移転後の課題が見えてきました。

　日本共産党さいたま市議団は６月２日、清水市長に対し「コミュニティバス等導入ガイドライン」の早期見直しを求める申し入れをおこない、担当部長・次長・課長などと懇談しました。

　コミバスは現在、南区、桜区、西区、北区、見沼区、岩槻区で運行されています。2011 年に「コミュニティバス等導入ガイドライン」が策定されて以降は、コミバスの拡充が困難になりました。

　コミバスを走らせたいと希望すると、「5 人以上の住民組織の立ち上げ、運行ルートの策定、収支率は40% 以上を確保する」など、いくつもの項目にわたって条件が課せられるようになったためです。コミバス運行の未実施区では、住民要求がありながら申請まで至っていない状況です。コミバスの路線の変更も、ワゴン車使用の「乗り合いタクシー」も、同様の条件が求められます。そのため、コミバス導入の要求が強い公共交通がない空白地域や不便地域などの住民ほど、導入へのハードルが高くなっています。

　党市議団は、「コミバスには、近隣市町と同じ100 円料金や土日運行、路線の拡充などの市民要望も強い。ところが市は、ガイドラインによって住民に過度の負担を押し付け、責任を住民に丸投げしている。本来は、公共交通の不便な地域などの市民の足の確保は、行政の責任でやるべき。市民の要求を抑え込むガイドラインは早期に見直す必要がある」と求めました。

　党さいたま市議団は2014年1月、下水道料金25％値上げを2月議会で市が狙っていることに対し、浦和、大宮、岩槻の3会場で学習会をおこない（さいたま市革新懇協賛）、のべ約200人が参加しました。
　講師の戸島よし子市議が今回の下水道料金値上げの問題点について話しました。

　市は、下水道料金を繰り返し値上げしながら、そのたびに下水道整備や下水処理に対する市の財政からの補助を減らし、下水道整備の補助金はゼロに。足りない分は借金を増やしたことで、元金や利子の返済が増え、下水道財政は赤字になっています。市は下水道が公営企業であることから独立採算を当然視し、7月からの値上げで残った下水処理費の赤字補てんに繰り入れている補助金もゼロにしようとしています。

　「下水道は欠かすことのできない都市基盤施設」（下水道審議会答申書より）ですが、
さいたま市の下水道普及率は平均90％で、60％台の行政区も残されています。

　戸島市議は上記の内容を報告したうえで、「市民は住民税や固定資産税、都市計画税を納税している。整備時には政令市でいちばん高い受益者負担金も払っている。市が税金から下水道に補助するのは当然。今回の値上げに道理はない。市民の力で値上げを撤回させよう」と話しました。

　さいたま市革新懇事務局長の神部勝秀氏は、「知らせる・集める・見える」を合言葉に、宣伝や署名行動にとりくむことを呼びかけました。

学習会に参加した方の感想

○下水道料金の25％値上げは市民泣かせだ。消費税増税や年金引下げ、医療・介護の改悪など生活が大変なのに。値上げを中止させたい。（桜区の方）
○とても有意義な学習会だった。今後もこういう学習会など機会をもってほしい。講師の話に説得力があった。やる気が出る話だった。（浦和区の方）
○中小企業をとりまく環境はますますきびしいのに今回の値上げは疲弊している業者に対するトドメの一撃になりかねない。このような暴挙をやめさせたい。（業者の方）