新市庁舎移転事業費 221億円から400億円へ大幅増
さいたま市がすすめる、さいたま新都心への市庁舎移転計画。11月8日、新庁舎整備等基本計画(素案)が発表されました。これまでの「基本構想」段階では議会や市民に対して移転事業費は約221億円と説明していました。
それが今回の基本計画の概算で事業費が約400億円に増加。市は、その要因を物価高騰などの単価増と面積増による本体工事費(調査・設計費、建設工事費)の増加、 当初見込むことができなかった外構工事等(その他工事費、 移転費)の追加としていますが、説明の段階よりも試算が大幅に増加しているのはそれ自体が問題です。
また、別棟で計画中の「民間機能」には「オフィス、商業店舗、宿泊施設などの可能性を引き続き検討」するとしています。 豪華な新庁舎にならないか、実際にかかる事業費がどこまで膨れ上がるのか、懸念されます。
今後も、市民の目線で厳しくチェックしていきます。