政策と活動

　さいたま市の教員で精神疾患による病休者数が2016年度の26人から2021年度には93人に急増していることが、松村としお市議の調査で明らかになりました。

　2年前、この件をとりあげた松村市議の質問に対し、市教育委員会は「弁護士を経由した保護者や地域からの要望などにおける訴訟のおそれといった法化現象が進んでいることに原因がある」と答弁。松村市議が「市の施策自身も検証し、見直して負担軽減を」と求めても「市の施策が原因となっているとは考えていない」と省みませんでした。

　コロナ禍で2020年度に全校配置したスクールサポートスタッフは、市教委のアンケートに9割の教員が「負担軽減に役立った」と回答したにも関わらず、2021年度にはコロナ前の人数に減らしてしまいました。感染症対策の負担が激増し、教員が感染して休んでも現場でカバーするしかないなど厳しい状況が続いています。党市議団として、市が教員の負担軽減に舵を切るよう、引き続き強く求めていきます。