感染急拡大への対策をいそげ 新型コロナ対策を保健福祉局から聞き取り
党市議団が1月17日に提出した「新型コロナウィルス感染拡大にかかわる緊急要望」について、31日とりうみ、金子、とばの各市議が保健福祉局から現状の説明を受けました。
「障がい者·高齢者施設等集団生活をする施設では、希望すれば2週間に1度の検査ができるよう3月まで予算化」
「埼玉県PCR検査無料化事業では県市共同して薬局を拡充しているがキットが不足」
「自宅療養者への訪問看護を35の事業所に委託し酸素吸入体制も確保」
「発熱外来の医療機関は大きく減ってはいないが桁違いの拡大で検査が追いつかない」
「ワクチン接種は全年齢で2回目接種からの間隔6カ月とし、接種券発送作業を急いでいる。5～11歳小児ワクチン接種も3月から。ファイザーは品薄。モデルナは十分」
「通常90名体制の保健所を現在216名体制まで拡充し土日も夜間もがんばっている。メール、携帯、固定電話等を駆使してリスク分けしながら市民への連絡を急いでいる」
「年度末でもあり、区役所での集団接種は困難。各区1カ所は会場を設置」等説明を受けました。
とば市議は「発熱外来·ワクチン·検査等がスムーズに流れ市民が安心できるよう、国にも求めつつ、市独自の予算で緊急に拡充していくことを議会でも求めていきたい」と語りました。
