公民連携で公園敷地内に収益施設？
与野公園（さいたま市ホームページより）
7 月5 日、都市公園課から市内2 公園で公民連携事業（Park-PFI）に関する調査をおこなうと報告があり、とりうみ敏行、松村としお、たけこし連の各市議が説明を受けました。
今回の調査は「さいたま市都市公園条例」（2018 年2 月議会改定）の公民連携事業（Park-PFI）を活用し、民間業者が公園施設で収益を見込める事業をおこなうことができるしくみを活用したものです。対象は与野公園（中央区）と（仮称）埼玉県立総合教育センター跡地公園（緑区）で、今後、民間業者がどのような施設を公園内に建設することができるのか、サウンディング型市場調査をおこなう予定です。
たけこし市議は「与野公園は歴史もあり、市民から愛されている。とくに園内のバラ園や遊具などの機能は必ず守ってほしい。また、駐車場有料化など市民に負担が生じることがないようにしてほしい」と要望しました。
都市公園は災害時の避難場所でもあることから、原則として建築物を建てることができない公共スペースです。そのため党市議団はPark-PFI の手法には反対しており、今後の動きを注視していきます。
