市政市政検証＊保育料 負担能力に応じた 保育料階層へ改善を
保育料の所得階層区分数一覧（政令市）
2019 年10 月から、消費税増税分を財源とした「幼児教育・保育の無償化」政策により、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3 歳～ 5 歳児クラスの子どもたちの保育料（利用料）が無料になりました。しかし0歳～ 2 歳児クラスまでの子どもたちには保育料がかかります（住民税非課税世帯は無料）。
保育料は保護者の所得に応じて決められていますが、所得階層は自治体によってまちまちです。さいたま市の所得階層は11 階層であり、階層数は政令市20 市中でワースト2、もっとも階層が細分化されている横浜市と比較して、3 分の1 の階層数しかありません。
たとえば、さいたま市の第9 階層は市民税所得割課税額16 万9000 円～ 30 万1000円未満で保育料は5 万5000 円（標準時間）となっていますが、
横浜市は16 万9001 円～ 30 万1000 円の間が11 もの階層に分かれています。
16 万9001 円～ 17 万4900円以下で保育料は標準時間で4 万1500 円、29 万1701 円～30 万1000 円以下だと6 万1000 円と、より所得に応じた階層となっています。
党市議団はこれまで、負担能力に応じた所得階層への改善を求めてきました。また、保育料に含まれていた給食費（副食費）を実費徴収にし、自治体や保育施設、保護者にあらたな負担が生じた問題もあります。党市議団は今後も、0 歳児～就学前のすべての子どもの給食費も含めた完全無償化を進めます。
