政策と活動

市内事業者アンケートに切実な声

党市議団がとりくむ事業者実態アンケート

 党市議団では8 月後半から市内事業者向けの実態調査アンケートをおこなっています。事業の職種、規模(従業員数)、新型コロナの影響、さいたま市の消費喚起策としてのポイント還元(キャッシュレス決済)への対応の可否や今後の事業見通し、行政に求めたいことなどをうかがい、飲食業や理容業、小売業や建設業など幅広いみなさんから切実な声が寄せられています。

 「新型コロナウイルスの影響で事業の売り上げがどうなったか」との問いには「減少した」との声が圧倒的で「ポイント還元(キャッシュレス決済)に対応できるか」との問いには全員が「対応できない」と答えました。「行政に対しておこなってほしい支援」については「PCR 検査を無料で受けられるようにしてほしい」「経営・生活資金を工面してほしい」などの切実な声が寄せられました。

 たけこし市議は「ポイント還元やプレミアム付き商品券は小さな事業者にメリットがなく、現金給付等の追加の直接支援がほしいという声が多い。総合政策委員会でこの声を市に届けていきたい」と話しています。

 

■アンケート募集中!

事業者の皆さんの声をぜひお寄せください。

 

紙のアンケートはこのホームページ「資料コーナー」からダウンロードできます。

↓Google フォームからも回答できます。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdyb_zBBTD4JKa0YZu9BZfjpc8WVV5kbcx081_0lIKBuNZVyg/viewform

 

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