休校延長で子どもと保護者に大きな負担
デジタル授業に不満つぎつぎ
5 月11 日から「デジタル授業」がはじまりましたが、保護者から「新学年の学習内容であり、子どもがひとりでできない」「G・S（グローバルスタディ）が教科書とリンクしていない」「学校が再開したらデジタル授業の内容を復習してくれるのか」「時間のあるいまこそ、ゆったり考察できる課題の方がよかった」など、不満や疑問の声がつぎつぎと寄せられています。党市議団として課題を整理し、要望を市に届ける予定です。
休校中でも学校給食費を徴収
また、学校から保護者のもとに4 月・5 月分の学校給食費の徴収を6 月にする旨のお知らせが届き、保護者から「休校分を徴収するのはおかしい」との声が寄せられました。
党市議団が教育委員会に確認したところ、「① 4・5 月分の徴収となっているが、6月から給食が再開した場合、業者への支払いの運転資金としての徴収であること②年間の給食数実施は185 回を見込んでいるが、休校で減った分は年度末で減額調整するので、実際に給食を食べた分よりも多く徴収することはない」との回答でした。
しかし、富士見市や東京都立川市、府中市、茨城県土浦市など給食費の徴収をおこなわない自治体もあります。一方でさいたま市は給食費の値上げをしました。コロナ禍のなか、本市の姿勢が問われます。
