新型コロナウィルスで休校 保護者や学童に大きな負担
安倍首相の突然の「全国一斉休校」要請を受け、さいたま市教育委員会は3月2 日から市内小・中学校および市立高校を一斉休校にしました。
休校を受け、学童利用児童、保護者が病気加療中の場合などは学校で受け入れることとなりました。ただし、「独立行政法人日本スポーツ振興センターの給付対象にならない」とのことで、保護者は「給付の対象とならない旨を了承した同意書」を記入し、子どもを預けました。
ところが3 月3 日、緑区の保護者から「学校での子どもたちの過ごし方がひどい」などの声が市議団に届きました。私語や立ち歩きは禁止、図書室の本は貸さない、校庭の使用は禁止、学習プリントなども用意しない、教員は子どもたちを監視しているだけなどの状況が報告されました。
松村としお市議は寄せられた声を教育委員会に届けるとともに、各学校の状況をつかみ、子どもたちの過ごし方を改善するよう、またスポーツ振興センターの給付対象とするよう申し入れました。3日夜、教育委員会より「給付対象となった」旨の一斉メールが保護者に届きました。
また、松村市議、金子あきよ市議がそれぞれ地元の学童保育を視察。支援員から「体制を整えて朝8 時から学童を開けるようにしたが、1 日1 万200 円では人件費にも満たない」「マスクや消毒用アルコール、トイレットペーパーなどの物資不足が不安」などの声を聞きました。
そのため、2 月議会の予算委員会で、国が示している補助額（朝から開所した場合に1 学童あたり日額1 万200 円）の増額と、マスクなどの物資の支援を求めました。その後、追加補助額が3 万200 円に増額、市が備蓄していたマスクの配布も決定となり、安堵の声が広がっています。みなさんの要望や情報をお寄せください。
